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  1. 常総市議会 2016-02-01
    常総市:平成28年2月定例会議(第28回会議) 本文


    取得元: 常総市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              〔議長風野芳之君議長席に着く〕  開 議 ◯議長(風野芳之君) おはようございます。御出席をいただきましてありがとうございます。  御報告申し上げます。  去る2月24日請願1件を受理してございます。別紙請願・陳情文書表のとおり所管委員会に付託をいたしました。  ただいまの出席議員数は21名であります。    ─────────────────────────────────              (次の文書は参照のため載録する)                  請願・陳情文書表 請 願 ┌──┬─────┬───────────┬──────────┬──────────┬────┬─────┐ │番号│受理年月日│   件   名   │請願代表者住所氏名 │  請願趣旨   │紹介議員│付託委員会│ │  │付託年月日│           │          │          │    │     │ ├──┼─────┼───────────┼──────────┼──────────┼────┼─────┤ │  │     │TPP協定を国会で批准│結城市山川新宿1222-1│国会決議に違反するT│    │     │ │  │     │しないことを求める請願│茨城西農民センター│PP協定の批准を行わ│    │     │ │ 5│28.2.24 │           │  会長 飯田 和夫│ないことを求める本請│石川栄子│建設経済 │ │  │28.2.24 │           │          │願を採択し、政府関係│堀越道男│     │ │  │     │           │          │機関に意見書を提出し│    │     │ │  │     │           │          │ていただきたい。  │    │     │
    └──┴─────┴───────────┴──────────┴──────────┴────┴─────┘ 請願第5号           TPP協定を国会で批准しないことを求める請願 【請願趣旨】  TPP(環太平洋パートナーシップ)協定は、2月4日に調印を終え、各国での批准作業に移りました。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「TPP対策費」を含む補正予算を通し、約2,900ページとされる協定及び付属書の公表も2月2日となるなど、きちんと精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしています。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続はふさわしくありません。  一方、TPP協定は少なくともGDPで85%以上6カ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しません。今行われている米国大統領選挙の候補者のうち、TPP「大筋合意」支持は少数派であり、米国の批准は早くても11月の大統領・議員選挙後と見られています。米国の状況とは無関係に今国会中に成立を目指すのはあまりにも拙速すぎます。  協定の内容も問題です。米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品5品目全てで大幅な譲歩を行い、加えて重要5品目の3割、その他農産品では98%の関税撤廃を合意しています。さらには、政府が「守った」としている重要5品目の「例外」も7年後に米国など5カ国と関税撤廃について協議が義務づけられているなど、今示されている「合意」は通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがあります。これでは地域農業は立ちゆきません。  また、透明性や規制の整合性確保を理由に医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度に関わる各種審議会参加国企業からも意見を表明できる規定さえあります。TPPと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいます。  以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。                     記 【請願項目】  1.国会決議に違反するTPP協定の批准は行わないこと。    ─────────────────────────────────                 午前10時00分開議 2 ◯議長(風野芳之君) これより第28回会議を開きます。  別紙会議日程により議事を進めます。    ─────────────────────────────────  日程第1 一般質問 3 ◯議長(風野芳之君) 日程第1に入ります。  一般質問を行います。一般質問の通告者は全部で19名であります。通告順に発言を許します。  なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう議事進行に御協力をお願い申し上げます。  最初に、13番岡野一男君。                〔13番岡野一男君登壇〕 4 ◯13番(岡野一男君) 皆さん、おはようございます。13番岡野一男でございます。  私は、今回3点ほど質問をいたします。一問一答方式でございます。  1点目は、日本原研の東海第2原発の事故に対応する広域避難についてでございます。2012年に国は住民避難の計画策定を事務づける区域、その区域を8キロから10キロ圏内を30キロ圏内というふうに拡大変更をいたしました。この東海第2原発の区域は30キロ圏内、市民の方々、県民の方、約96万人の方が生活をしております。その96万人の方の避難計画の策定でございます。96万、大変多い人口でございます。茨城県の人口の約3分の1が避難するということでございまして、とても県内だけでは対応できない。県内では44万を想定しております。そして、そのほかの52万につきましては県外、福島、栃木、群馬、千葉、埼玉、この5県に避難するということを想定しているところでございます。当市におきましては水戸市の一部、水戸市26万でございますけども、水戸市の一部の方を受け入れるというふうな計画だと聞いておりますが、この計画は今どのようにどこまで進んでいるのかをお尋ねいたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 5 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。市民生活部長。              〔市民生活部長須藤一徳君登壇〕 6 ◯市民生活部長(須藤一徳君) おはようございます。御質問にお答えいたします。  日本原子力発電東海第2原発の事故に対する広域避難につきましては、当市では水戸市から広域避難受け入れに対する申し込みがありましたことから、水戸市民の一部約1万6,000人を市内の避難所において受け入れを行う計画でございます。この件につきましては、昨年10月1日につくば市役所において水戸市からの避難者を受け入れる当市を含む9市町村により、協定の調印式を行う予定でした。ところが、関東・東北豪雨が発生してしまいまして延期となった次第でございます。協定の調印式につきましては、本年5月ごろの締結に向けて調整しているところでございます。  以上です。 7 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 8 ◯13番(岡野一男君) 御答弁、ありがとうございました。  私たち、今回の大水害によりまして大きな被害をこうむったわけでございます。そして、県内はもちろんのこと、県外からも物心両面にわたりまして多くの支援をいただいたわけでございます。今回の水害によって私たちは共助という言葉を改めて考えさせられてまいりました。ともに支え、そして助け合う、そういうことでございます。  今回、避難所の件でまたお伺いいたしますが、この避難所、一つの行政自治体では避難先を確保するということはできません。今回も私たちは近隣の市町村の協力を得て避難所を設置してきたわけでございます。このことは忘れてはなりません。今回、東海原発につきましては、水戸市を中心にして96万人の方、これは全国最多でございます。一刻も早く計画の策定を望んでいたところでございますが、10月1日に水戸市の市民の方1万6,000人を受け入れるということで進めていたということでございましたが、今回の水害によって延期されたというふうな御答弁を今いただいたわけでございます。既に那珂市、筑西、桜川では協定を結んできているということでございますが、今5月のころにこの協定を結んでいくというお話でございました。この1万6,000人の方を当市が受け入れるという話でございますが、これは既存の施設を想定しているのか、新たにまたこういう施設をつくりながらやっていくのか、その点についてお答えを願いたいと思います。 9 ◯議長(風野芳之君) 安全安心課長。 10 ◯安全安心課長(斎藤健司君) お答えいたします。  こちらの避難に関しましては、既存の施設31カ所を予定しております。31カ所で収容可能面積が約3万2,000平米ということで、1人当たりの避難に係る必要面積が2平米ということを言われておりますので、それを割った数で1万6,000人ということでございます。 11 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 12 ◯13番(岡野一男君) ありがとうございます。市内の施設、既存の施設31カ所、面積にして3万2,000平米、本当にそうですよね。1万6,000人を受け入れるというお話ですから単純に計算すれば1人当たり2平米、大変私は狭いのかなというふうに感じているわけなんです。ただ、県のほうでもこの2平米ということは積算基礎としているわけなんですが、どうですか。今回の水害において、皆さんが避難されました。この2平米というのは私は狭いのかなというふうに感じるわけなんですが、率直にいかがでしょうか。 13 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 14 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  2平米はそんな広い面積ではございません。もっと広いスペースがあれば、快適とは言えませんけれども、だとは思います。ただ、やはり県から示された数字も2という数字でございまして、とりあえずの計画として最低限出せる数字ということで今回は計画しております。  以上です。 15 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 16 ◯13番(岡野一男君) ありがとうございます。確かにこの2平米につきましては県が当初想定していた面積でございます。それについて、各市町村にどうでしょうかということを収容人員等もこの2平米を基礎にしてきたと思うんですが、私はちょっと狭いのかなというふうに感じているわけなんです。もう少しゆとりを持った避難所というものをつくり上げていかなければならないというふうに感じてはいるんですが、ちょっと具体的に教えてください。この31カ所という主な施設はどういうところなんでしょうか。 17 ◯議長(風野芳之君) 安全安心課長。 18 ◯安全安心課長(斎藤健司君) お答えいたします。  主な施設としましては、水海道総合体育館、各小中学校の体育館、水海道一高、二高、石下紫峰高校石下総合体育館などでございます。 19 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 20 ◯13番(岡野一男君) ありがとうございます。主に体育館関係ですよね。避難される方は今回私どももそうでしたが、体育館というのはちょっと厳しい条件のもとの避難生活でございます。もう少し考えていただければなというふうに思っているところでございます。  この避難施設、東海原発でなくて別の視点からもちょっとお尋ねをしていきたいと思うんですが、常磐高速道路守谷サービスエリア内、この中の施設は首都直下型地震に対して広域の災害時に自衛隊や消防、あるいは医療機関、そういうところの前線基地になるということでもありますし、また被災者の支援拠点にもなるという施設であるというふうに聞いております。御承知のように、この茨城県南部は大変地震の多いところでございます。昔から関東平野は災害が少ない、少ないと言われてきてはいますが、今は全く違います。異常気象で天候不順、何の災害があっても不思議ではない、そんな時代になりました。そんな時代だからこそ、市民のための施設が必要なんじゃないかなというふうに強く感じているわけです。共助の精神のもとで受け入れをこれからやっていくわけでございますけども、この施設の充実に努めていっていただければなというふうに強く感じているところでございます。現に今ある施設を列挙していただきました31カ所。これからこういう施設を新規に拡充していくということを具体化すべきだと思いますけども、市としてはそういう具体的な計画というのは持ち合わせはしてあるんでしょうか。お尋ねをいたします。 21 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 22 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  避難場所としましては、やはりある程度の人数が一時的なりにも住めるようなところということになります。そうしますと、ある程度の大きい公共施設等になるかと思います。そうすると、先ほど課長が申し上げましたように、県、あるいは市の施設等を使って31カ所が現在可能な施設であろうかなと思います。今後につきましては、新たな公共施設というものは今計画はございません。今後、そういうような公共施設の建設がありましたときには、やはり避難所としての役目も果たせるような施設になろうかと思いますが、現時点ではないのが事実でございます。  以上です。 23 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 24 ◯13番(岡野一男君) ありがとうございました。現時点では既存の施設を使っていくということ、具体的な計画はないというお話、でも将来的には複合施設みたいな公共施設をつくっていきたいというふうに受けとめて聞いていたんですが、それでよろしいんでしょうか。 25 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 26 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  具体的な話はございませんが、これから防災は必要なことでございますので、そういう施設の建設に当たりましては防災をかんがみた整備というか、その辺は必須であろうと思いますので検討してまいりたいと思います。  以上です。 27 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 28 ◯13番(岡野一男君) よろしく検討していただきたいんですが、これでおしまいじゃありません。次の質問等につきましても同じような内容のものが出てまいりますので、改めて質問をしていきたいと思いますが、2番目の質問に移らせていただきます。  隣接市町村との応援協定につきまして質問をいたします。今回の水害では避難所の確保、それから人員の派遣、救援物資の支援、専門的な分野での支援、ボランティアの皆さんの協力、市民生活のあらゆる分野で全国、そして近隣の市町村から御協力をいただきました。今回の出来事を教訓としてどのような支援体制を今後構築していくのか。個別的事項ごとに各近隣市町村と連携をしながら支援体制を整備していくのかどうか、この辺につきまして御答弁をいただければと思います。 29 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 30 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  災害時の応援協定の役割でございますが、協定を民間事業者や他の市町村との間で結ぶことにより、災害時等の応急対策活動においてさまざまな援助が受けられることでございます。現在、市では民間事業者や他市町との間で35の災害協定を結んでおります。今回のような大規模水害においては、隣接市町とで連携をした応援協定も必要であろうと思われますので、個別的な事項ごとに連携させることも含め、さまざまな協定について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 31 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 32 ◯13番(岡野一男君) ただいま民間の方々の事業所等、それから他市町村との間で35の災害協定を結ばれていて進めているというお話を聞きまして、ほっとはしているんですが、果たしてこれが多いか少ないかということもございます。支援体制というのは相互の密な協議の上で合意形成がされるものでございます。さらなる綿密な協議を行っていただきたいというふうに思います。  今回の大水害で痛感したことは、一つの自治体では到底対応できないということでございます。いつも私自身も考えていることなんですが、一つの自治体、小さな自治体でいいのか、あるいは大きな自治体でいいのかというふうな問題でございます。小さなままきめ細かい行政を運営していき、市民の皆さんの息づかいまで感じられるような、そういう自治体をつくり上げ行くべきか、はたまた今回のような大災害に対応できるようなより大きな行政体を目指すことがベターなのかという問題です。この個別的な連携とか、あるいは広域連携というものを模索し、協議していくのであれば、当然その先に合併という問題も視野に入ってくると思います。この先の次の段階の中で合併というものも検討課題として協議されてきているのか、この辺につきましてお尋ねをいたします。 33 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 34 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  市町村合併を視野に入れた応援協定は現在のところございません。  以上です。 35 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 36 ◯13番(岡野一男君) 現在のところございませんというふうな御答弁でございます。私はよりよい市民生活というものを確保していく使命がある行政は、あらゆる仮定を想定していくべきだろうというふうに感じているわけでございます。今、この個別的なものだけでいいんだというのではなくて、将来に向かって課題として取り組むということは行政には必要であると思います。今は要らないんだとかそういう問題ではなくて。この問題につきまして、市長として将来の合併についてどのようなお考えをお持ちであるかお尋ねをいたします。 37 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 38 ◯市長(高杉 徹君) 先ほど担当部長の答弁というのは、合併を視野に入れた応援協定というものは考えていないという答弁だったと思います。では、合併そのものはどうかと言うと、これはまた少し違う角度で検討していく必要があります。ですから、私は災害時における応援協定、これは今すぐにでもやらなくちゃならないと思います、これは今すぐにでも。つまり今回の常総市の水害、あるいは先ほど議員がおっしゃったような東海第2原発からの避難民の受け入れも含めて考えますと、あらゆる災害を想定して自治体は周辺市町村、あるいは県内市町村としっかりとした応援協定なり応援の際の協力体制、これはすぐに確認していく必要があると思います。ただ、合併となりますと、これは時間もかかりますし、市民のいろいろなニーズ、あるいは市民の価値判断も伴いますので、それは一応私はまずは応援協定のほうを先行させて、いろいろな形で対応できるような体制をつくらせていただきたいと思います。  ただ、別な次元で、自治体がこれから合併ということについて考えないのかというと、それはないと思います。それはそれぞれの市町村が今から10年前に我々が合併したときに考えたと同じように、これから中長期的に小さな市町村のままでいいのかどうか、あるいはもっと違う形での合併が必要なのではないかということは、当然大きな課題としてそれぞれの市町村の中で出てくるであろうし、私も常総市だってそれについては真剣に考えていかなくてはならないというふうには思っております。 39 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 40 ◯13番(岡野一男君) 御答弁、ありがとうございます。ちょっと私には物足りなく感じたんですが、ただ今やるべきことは個別的な連携のもとで応援協定等を結んでやっていくんだというお話、次元が違うんだと、合併は。だけども、こういうことをやっていくうちには当然突き当たると思います。この課題を解決するためには個別間の対応だけではとてもできない。この次の段階にまで進めていくということも当然考えるべきだと思っております。だから、次元が違うとかそういう問題でなくて、行政を運営していく上に当たっては、こういうことも想定できるんだという仮定を踏みながら、課題として取り組んでいくべきだというふうに思います。こっちを置いておいてというお話ではなくて、きちんと直面していただきたいなというふうに感じました。  続いて、3点目の首長間の連絡体制はどのように行っているのかという点につきまして御質問いたします。  当然、日常の行政を執行する中で首長間の連絡体制というのはあるかと思います。知事とは携帯電話等がつながっていてホットライン的なものがあるんだというようなことも聞いておりますが、この近隣の首長との連絡体制というものはどのような形で行われているのかお尋ねいたします。 41 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 42 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  現在、防災業務におきまして周辺自治体の首長間の連絡体制というものはございません。実際に連絡をする場合等につきましては、直接首長が電話等により行っております。  以上です。 43 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 44 ◯13番(岡野一男君) 防災上はない、防災は緊急事態です。通常の業務の中で当然同じような行政体をつかさどる者としては、各近隣の市町村とかそういうことも参考にしながらやっていくのが行政のトップであろうと思います。そういうことも含めれば、私はそういう直接的なものも必要なのかな、常につくっておくべきではないかというふうに思うわけなんですね。具体的な、例えば議会というんじゃなくて行政の中で各市町村との首長間との協議とかそういうものは、緊急な課題とかがなくても通年の行政の中ではいろいろと課題として取り上げていくべきものがあるかと思うんですよね、広域的な問題も含めて。そういうのも定期的にやっていくべきだと思うんですが、やっていないということで理解してよろしいんですか。もしやっていなければ、これからはやるべきだというふうに感じているわけなんです。 45 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕
    46 ◯市長(高杉 徹君) 現在でも首長間のそういう定期的な話し合いというのは、一つは県西市長会というのがありますので、県西地区の市長同士が年に何回か集まっていろいろな問題点について、今でも協議をしております。その中で、平成25年に入って県西市長会独自で災害時の応援協定というものも結ばせていただいておりますし、今回県西市長会が行われたときには、その災害協定に加えてもう少し今回の水害をそれぞれ反省をして、もう少し具体的に突っ込んだ中身を検討しようということで県西市長会の内部で詰めの作業も行っております。ですから、県西市長会の中で首長とは年に数回直接お会いしていろいろな問題について意見を交換しております。また、常総広域の首長間でも、年に何回も広域行政の運営に当たってさまざまな意見を交換しておりますし、西南地方広域についても同じようにやっておりますので、いろいろな機関を通じての会議、市は意見交換は行っております。 47 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 48 ◯13番(岡野一男君) ありがとうございます。県西市長会を通してやられているというお話、議会もそうですよね。県西議長会がございまして、各議長間、あるいは議員間で交流を深めたり、研修をしているというのが現状でございます。ただ、県西市長会では近隣の市町村が抜け落ちているところもあります。つくば市なんかは入りますよね。そういうことも含めて、やはり私はこの近隣、周りとは常に連絡体制をとりながらやっていくべきだというふうに思うわけでございます。緊急時、あるいは協力体制を構築していくのは部長以下担当課というものではなくて、当然首長もそうであるというふうに感じます。常時、市長以下全員が県、近隣市町村と人的な交流を深めていただきたい。もっともっとです。市長はやっているよと言われるかもわかりませんが、私はもう少しやったほうがいいんじゃないかなというふうに強く感じて、この3番目を出させていただいたわけでございます。これは今のところ要望としておきます。  続きまして、3点目の保健センターの質問に移らせていただきます。 49 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に移りますので答弁関係者の入れかえをお願いいたします。  岡野一男君、質問を継続してください。 50 ◯13番(岡野一男君) 続きまして、3点目の保健センターの役割につきまして御質問いたします。  私は仕事をやめ退職しまして、現在国民健康保険に加入しております。いわゆる国保加入者でございます。健康診断につきましては毎年地元の公民館でお世話になっております。また、今回はちょっと諸般の事情で保健センターで受診をいたしました。そのとき、水害関係のアンケートが途中でありました。このときのアンケート結果は後で公表されるんじゃないかなというふうに思っていたわけなんですが、この内容の公表とその後の中身の追跡調査、あるいは内容によっては個別指導とかもあるかと思うんですが、そういうものをやられているのかどうかをお尋ねいたします。 51 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長石塚晴代君登壇〕 52 ◯保健福祉部長(石塚晴代君) ただいまの質問にお答えいたします。  アンケートを実施した経緯でございますが、今回の水害に関して災害後のメンタルヘルスの実態と今回実施されましたすべての心のケア活動を評価、総括する総合的な研究を行うために、筑波大学医学医療系精神医学並びに災害精神支援学が主体となり、常総市が協力して実施したもので、昨年10月から12月までの19回の総合健診の際に常総市水害心の健康チェックリストと題しましたアンケートを実施いたしました。受診者2,470名のうち1,839名の方々に御協力をいただきましたアンケート結果により、うつ、PTSDのスクリーニングを行いました。市としましては、アンケートの結果、うつとPTSDの疑いがあり、早急に対応が必要と判断されました64名の方に対し、当市の精神福祉士と保健師が戸別訪問して面談を行い、状況を確認しております。その結果、当市の心の健康相談窓口への案内、あるいは筑波大学病院の災害精神外来など医療機関への受診勧奨をしたケースもございます。また、訪問1カ月後に市の精神福祉士が電話で状況を再度確認し、フォローも行っております。  今回のアンケート調査を含めた内容分析の結果の公表につきましては、ことし5月ごろ発表予定になるということを聞いておりますので、アンケートの調査結果等について市のホームページ上にも掲載し、市民の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えております。  以上です。 53 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 54 ◯13番(岡野一男君) 御答弁、ありがとうございます。今回の調査につきましては、心の健康チェックということで、10月から12月にかけて19回健康診断のときに実施をしたというふうな御答弁内容でございます。それで、筑波大学がやられて市は協力をしたんだというお話ですね。そして、公表は5月ごろと聞いているということで、ちょっと私は不思議だなと思ったんですが、本来こういうものは市が行うべきではないのかなと。市がお願いするとかそういうことでやるならいいけども、筑波大がやるんだから協力体制をとってやったんだということでは、何かおかしいのかなというふうに感じたわけです。ましてや、この国保加入者だけですよね。そういうわけで、市民の方全体も必要ではないのかなということを今、強く感じたわけなんですが、どうでしょう、これは市としては実施していなかった、筑波大がやっているからいいんだというふうなことできたわけなんでしょうか。その辺のところをお願いいたします。 55 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 56 ◯保健福祉部長(石塚晴代君) ただいまの質問にお答えいたします。  筑波大学の先生方には心のケアチームとして避難所を巡回して支援協力をしていただきました。また、その後につきましても、ある程度収束をした時点で、また違う形での支援がしたいという申し出がありまして、戸別の訪問もお願いいたしました。その結果を含めての今回のアンケート結果の実施なんですが、アンケートにつきましては、主に国保の方でございますが、一般健診の中では国保以外の方についても御協力いただいています。 57 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 58 ◯13番(岡野一男君) 一般の方も中には入っているというお話でございました。今、お伺いしましたら2,470名中1,839名の方から御回答をいただいた、そして対応すべき市民の方は64名いらっしゃったというふうな最初の御答弁でございました。  私は、この質問のときに市としてはやらないのかということをお尋ねしたんですが、その辺がちょっと漏れていたのでもう一回お願いいたします。 59 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 60 ◯保健福祉部長(石塚晴代君) お答えします。  今のところ、市としては行っておりません。 61 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 62 ◯13番(岡野一男君) 今後やっていくのかということでお尋ねしたんですが、現在はやっていませんという御回答でございました。ちょっと行き違いがあるのかなというふうに感じました。今回の災害時、大変混乱しておりました。保健センターの職員の皆さんにも自宅が被災されたという方もいらっしゃるというふうに聞いております。そういう状況下の中で寝泊まりしながら職務に当たってこられた、これは本当に大変感謝しているところでございます。  今回の水害では被災された方々、本当に心身ともに今まで経験したことのないほどの痛手を受けました。これは被災直後の風景といいますか体験といいますか、それなんですが、ある方のところに行きましたら、庭先に写真が干してありました。泥水につかった写真でございます。きれいに洗って干してあったんですが、子どもさんの結婚式の写真とか、あるいはお孫さんの写真とかそういうものでございました。今回の水害では家屋、家庭の貴重品、これらのほかに家族の大事な思い出、そういうものまで奪われてしまったわけでございます。私は早急にこの被災された方々の全戸別訪問を行うべきと思いますが、今のところないというお話ですが、これからはやっていただきたいことを念頭に置きながら、市として今後やっていくのかどうかということを御答弁いただきたいと思います。 63 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 64 ◯保健福祉部長(石塚晴代君) お答えいたします。  災害後、要援護者につきましては約1,300名の方々について戸別訪問などを行ってきましたが、それ以外の方につきましてというような意味合いでしょうか。今のところはそういう方につきましては、こちらから戸別に訪問するという予定はありませんけれども、もし市のほうの心の相談とかにお問い合わせいただければ戸別に対応はしてまいりたいと思います。  以上です。 65 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 66 ◯13番(岡野一男君) 私は部長を責めているわけではございません。市のほうに問い合わせをしていただければという御答弁ですが、それはおかしいと思うんですよね。市が積極的に前へ出て行って、被災された方々に行くというのが本来の市のあるべき姿ではないのかなというふうに思うわけです。確かに震災直後というのは皆さん気が張っております。心の変調というのは時間がかかってくる場合もございます。最初見守るということは中長期的な観点でやっていくものだというふうに思っているわけです。これは御理解していただけると思いますね。そういうわけで、私は部長から、いや時間はここまで来ていますけども、市の体制もある程度整いつつあるので、これからは被災された方々を戸別訪問しながら皆さんの体調の変化とか、そういうものを見ていきたい、そういうものをやっていきたいんだということを御返答いただければなというふうに思っていたわけなんです。年度も変わります。いかがですか、この辺のところは。 67 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 68 ◯市長(高杉 徹君) 新年度の当初予算で、先日も皆さんに御説明したように、新たに、例えばつくば市等の公務員住宅に入っていらっしゃる方、あるいは在宅であっても非常に困難な地域の方々の1件1件訪問をして生活相談をする、そういう専任の人を約6名程度配置をして、しっかりとそれをやるということは決めております。ただ、これは予算の議決をしていただかないと執行はできないんですけれども、今回の予算の中につけさせていただいて、新たにそういう事業をスタートしたいということですので、ぜひ御協力いただきたいと思います。今、部長が言ったのは、保健センターを中心にした医療時におけるケアということだったので、今のお話はなかったと思うんですけれども、新年度予算で新たにきちっとした戸別訪問、生活支援相談をやっていきたいと思っております。 69 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 70 ◯13番(岡野一男君) 市長、答弁ありがとうございます。予算につきましては特別委員会で審議していくということで、私はここでは省かせていただいたわけなんですが、抽出とかそういうものではなくて、どういう事態になっているかということは私は行政は当然把握していくべき、把握すべきものであるというふうに感じています、思っております。ですから、たとえ時間がかかっても、心の変調というのは当然時間がかかっても出てくる場合もありますので、そういうものを調査していくことが行政の務めであるというふうに強く感じているわけですから、どうか被災した方々が1件1件戸別訪問して、元気ならばそれでいいんじゃないですか。確認していくということも、あるいはその中で生活相談もしていくということも必要であろうかというふうに強く感じているわけでございます。ぜひ予算とかそういうのを抜きにして真剣に取り組んでいただきたいと思います。ここでこういうことをやっていかないと、次の災害が起こった場合、対処できなくなりますよ。ですから、きちんとこれは対応していただきたい、これは強く要望していきます。  続いて2番目に移らせていただきます。よろしいですか。 71 ◯議長(風野芳之君) 続けてください。 72 ◯13番(岡野一男君) これも被災した方々のお話でございますが、被災した学校の子どもたちというのは、他校で場所をお借りしながら授業を受けてまいりました。これは幼稚園もしかり保育所もしかりでございます。視点を変えていきまして、子どもたちの心のケアというものはどのようにされてきましたのか、これは教育委員会だと思うんですが、お答え願いたいと思います。 73 ◯議長(風野芳之君) 答弁を求めます。保健福祉部長。 74 ◯保健福祉部長(石塚晴代君) お答えいたします。  小中学生に対する心のケアにつきましては、市としては教育委員会部局を中心に実施しております。水害直後から全小中学校の教職員が児童生徒の安否確認を行うとともに、休校明けに児童生徒と教育相談を実施し、心のケアを図りました。また、被害が大きく、休校せざるを得なかった鬼怒川東側の小中学校10校に対して、休校明けの初日及び2日目にスクールカウンセラーを派遣し、児童生徒の心のケアを図りました。その後も、特に校舎が床上浸水するなど被害の大きい小中学校に対しましては、継続的にスクールカウンセラーの派遣を行いまして、児童生徒に加え、保護者の心のケアも行ってまいります。  以上です。 75 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 76 ◯13番(岡野一男君) 部長、ありがとうございます。私、教育委員会から答弁いただけるのかなと思ってはいたんですが、学校ではそういうカウンセリングの先生方もいらっしゃるというふうに聞いております。これは先ほど大人の話と同じなんですが、中長期的に児童生徒の育成の中でぜひとも見守っていただきたい、このように強く感じているわけでございます。この問題につきましては、また後ほど行っていきたいと思いますので、3点目のセンターは市民の心身の健康を守る中心的な存在であるというふうな質問に移らせていただきます。  今申し上げましたように、保健センターは市民の健康を守る中心的な存在でございます。今回の水害では多くの医療機関が被災しました。保健センターも同じでございます。けがをしたり、病気になったり、長い人生の中で一生の中で何度もありますが、その都度病院、あるいは医院にて治療を受け、体調を整えてきているというのがだれしも経験していることでございます。この保健センターの役割というのは市民の健康、予防であるというふうに思います。健康であることの大切さ、そして健康であることをどのようにこれからも維持していくのか、健診などを通して指導していくのが本来の役割というふうに感じております。それが今回、市民の健康を守るセンターが被災をしてしまいました。これはあってはならないことでございます。この保健センターができたとき、私たちは本当に喜びました。3階建ての立派な建物でございます。あれから築三十五、六年になりますよね。建物も老朽化してまいりました。28年度には防水工事もやっていくというお話でございます。いつも感じることは、健診時には大変駐車場も狭い、こんなことを勘案していけば、私は防災上、もう少し安全な地域に移転していってはどうかなということを考えているわけでございます。今回、防水工事ということを計画しているみたいでございますが、この保健センター、安全な地域に移転するというふうなことは構想としては計画としてはおありになるのかどうか。この点につきまして御質問いたします。 77 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 78 ◯保健福祉部長(石塚晴代君) お答えいたします。  保健センターは、今回の水害の際、構内で100センチ、建物につきましては床上17センチ程度浸水いたしましたが、2週間後に通常業務を再開いたしました。保健センターの施設につきましては、昭和55年の建設から35年が経過しておりますが、平成25年度に実施いたしました耐震診断では耐震性は高いとの診断結果が出ております。また、平成26、27年度にはエレベーターの更新や授乳室の新設など、利用される方の安全と利便性を確保するための改修工事を実施いたしました。さらに、平成28年度には施設の長寿命化を目的とした防水改修工事を実施する予定であります。災害に強い地域に移転し、機敏に対応すべきではないかとの御質問ですが、議員のおっしゃるように今回の被災状況を踏まえ、市民の健康を守る中心的存在である保健センターとして、移転を含めた防災上のさらなる備えの必要性などにつきましては、課題として認識しておりますけれども、現状では保健センターの移転については考えておりません。  以上です。 79 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 80 ◯13番(岡野一男君) 御答弁、ありがとうございます。ただ、ちょっと残念ですね。考えておりませんという御答弁でございます。今回、構内につきましては100センチ、建物の内部は17センチ床上浸水されたということでございます。私たちの健康を守る殿堂がこのような形では私は少々不安が残る、私ども行政は何をやっているんだと市民から言われても、これはしようがないと思います。部長がおっしゃるように、この建て替えとかそういう問題につきましては、基本計画に沿って従って進めること、これは中長期的には大変必要なことで、これは当たり前のことです。しかし、今回の災害に当たりましては、すべての面で見直しを図るということを今やっているのではないんですか。壊れたものを同じ場所に、前と同じようにやるということは、今回の水害について何も学んではいない、なぜこうなったのか、こうなったというのは低かったからです。そういう検証を行いまして、今後この保健センターの箇所を含めてそういうことを計画することは、私は必要であるというふうに感じているわけでございます。ちょっといささか、もう少し積極的な御答弁をいただきたかったわけでございます。  この後の質問につきましては、市長に御答弁を願いたいと思うんですが、これは最初の質問と連動しております。守谷のパーキングエリア、ここは非常時にはこの店舗は対策室になります。通常は健診を行ったり、健康教室を行ったり、保健センターですよ。そういうふうに保健センターがいろいろな場面に応じて多目的な用途にこたえられる施設として非常時の避難施設も含めて活用できる、そういう形態の保健センターがこれからはあっていいのかなという考えでおります。市民の健康を守る保健センター、そういうものをきちんとした場所で、ある程度のスペースを持ってつくり上げていくということが課題であるというか、緊急なる課題であるというふうに私は思っているんですが、この点につきましては、市長はどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。 81 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 82 ◯市長(高杉 徹君) 先ほど部長が答弁したように、現在のところ、保健センターを移転させるとかということは考えておりません。ただ、岡野議員が今問題提起されたように、これから将来においていろいろな施設の建て替えなり、あるいは新たな立地を考えるときには、当然複合的な機能、災害も含めたですね。そういうものをしっかりと入れていく必要があるという認識は私も持っております。しかし、現在の保健センターをすぐほかに移転するということは考えてはおりません。 83 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 84 ◯13番(岡野一男君) これは市長だけじゃなくて皆さんに自覚していただきたいんですが、今回の保健センターにつきましても、構内で100センチ、床上17センチというふうな被災を受けたわけです。また同じようなところに同じようなことをやっていけば、また同じようなことが繰り返される。何の教訓も得ていない、何も学んでいないということです。その点はどうしても認識していただきたいと思います。今の時点では何もやらないんだということは、今後将来もやらないということがその言葉の裏にはあるのかなというふうに、今強く感じているわけです。  今回の水害におきましては、大変な被災を受けました。今回の水害、市民の皆さんは何の過失もございません。この天災から市民を守るのは行政の務めでございます。今回、鬼怒川堤防580億円かけて改修していくというお話でございます。改修率97%まで上がるんだということでございますが、幾ら高めても水害は二度と起こらない、こういう保証は全くありません。この水害だけでなくて災害も必ずやって来ると、そういうことを想定して新たなまちづくりを進めていただきたいと思っております。  市長の任期は4年間でございます。もう少しですね。この残された任期の中で私が今言わんとしたこと、避難所にも衣がえできるような公共施設、できれば常には市民の健康を守るという保健センター的な施設というものを防災上、安心できる地区に設置していただきたいということが私の根底の中にございます。そういうことが残された任期の中でどのように位置づけておられるのかどうか、今の御答弁の中では現段階では想定しておりませんという答弁をされましたけども、再度お伺いいたします。ぜひ、私は市民の健康を守る殿堂というものを構築していただきたい、そう思っております。やっていただけるかどうか、この辺のところをもう一度だけお伺いいたします。 85 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 86 ◯市長(高杉 徹君) 保健センターの移転については考えておりませんので、すぐに何か対応できるということは思っておりません。しかし、先ほど岡野議員が問題提起していただいたように、保健センターだけではなくていろいろな施設、社会資本の長期的な整備計画というのを今立てていますから、次の更新のとき、次の建て替えのときにどういう機能を持たせ、あるいはどういう場所に配置するかというのは、これは全体的な中で考えていきたいと思っております。 87 ◯議長(風野芳之君) 岡野一男君。 88 ◯13番(岡野一男君) 御答弁、ありがとうございます。私が考えているような御答弁をいただけなかったので、ちょっと残念なんですが。私は、確かに市民生活をあらゆる面で市民の方々を守っていくというのが行政の務めであるというふうに強く認識しております。その基本は何かと言うと健康なんです。健康が一番です。この健康を守るということが私は行政のかなめであると思います。健康を、不健康と言っては失礼ですけども、病気になったら治療する、これは当然ですが、その前の段階で予防、こういうものをしっかりやっていくのが行政の務めであります。健康であれば生活も楽しいです。痛みとかそういうのがあれば、苦虫をかみつぶしたような顔になってしまいます。そういうことも含めて、市民の健康を守るというのが一番でございます。市長の中では保健センターの移築とか移転とか、あるいは新しいものをつくっていく構想がないというふうな御答弁ではございましたが、私はぜひとも残された任期の中でこれらの方向性というものをきちんと打ち立てていただきたい、こういうふうに願っております。  御答弁と言いましても、今と同じような御答弁になるかと思いますので、これは私からの強い要望ということでお願いしたいと思います。時間もまいりましたので、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 89 ◯議長(風野芳之君) この際、暫時休憩といたします。                 午前10時58分休憩    ─────────────────────────────────                 午前11時10分再開 90 ◯議長(風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、8番小林 剛君。                〔8番小林 剛君登壇〕 91 ◯8番(小林 剛君) おはようございます。8番小林でございます。通告に基づきまして関東・東北豪雨関係について質問をいたします。  まず、Jアラートについてということなんですけども、最近では北朝鮮がミサイルを発射しました。そのときに沖縄の地域ですか、あそこにJアラートによって国から直接防災無線でJアラートが放送されたということがあります。このJアラートについてどういう種類のものがあるか、そしてどのようにその放送はされるのかということで、まずは皆さんにこれを見て聞いていただきたいというふうに思います。その後、質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。 92 ◯議長(風野芳之君) 準備はどうですか。                 〔Jアラート放映〕 93 ◯議長(風野芳之君) 小林議員、よろしいですか。  タブレットの使用につきましては、事務局とこの内容について確認をした後に使用を認めておりますので、御報告を申し上げます。  小林議員、質問を続けてください。 94 ◯8番(小林 剛君) 今、国から流されるJアラートについて皆さんに聞いていただいたわけなんですが、これは国から直接自治体の防災無線等で今のような情報、警報が流されるというものです。これがJアラートの仕組みであります。  それでは、1番から質問に入りたいと思います。Jアラートと防災無線は関東・東北豪雨時に連動されていたかということで、昨年の5月に金子議員の質問の中にありましたこのJアラートの件、安全安心課長のほうから常総市では連動してあるというふうな答弁をいただいておりますが、これは間違いなく連動していたのかどうかちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。 95 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方、議場にお入りください。  小林議員、これは総括の届け出になっておりますね、通告が。総括の後に一問一答なものですから、総括で最後までやっていただいた後に答弁に入らせていただきます。続けてください。 96 ◯8番(小林 剛君) わかりました。1番は今のような質問です。  2番目、Jアラートから防災無線で放送された警報はどのようなものであったか、3番目に災害弔慰金のほか、亡くなられた方への補償はどうなっているか、4番、大規模避難所について、5番目、市長の復興ビジョンと長期にわたる復興への意欲はということで質問をいたします。 97 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。市民生活部長。              〔市民生活部長須藤一徳君登壇〕 98 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  まず最初に、全国瞬時警報システム、Jアラートと防災無線は連動されていたかについてお答えいたします。  市の防災無線は、昨年4月から市内全域を対象として運用開始いたしております。Jアラートとも連動しております。しかし、当市におきましては、先ほど議員が御紹介したものすべてと連動しているわけではございません。  続きまして、2番目のJアラートから防災無線で放送された警報はどのようなものかの質問でございますが、関東・東北豪雨の際にはJアラートと連動した放送はされておりません。現在、当市におきましてこのJアラートのシステムでは、国民保護情報である弾道ミサイルの情報やゲリラ攻撃、大規模テロなどの武力攻撃事態が発生した場合、また震度4以上の地震の際に自動的に防災行政無線により市内全域に放送することとなっております。  3番目の災害弔慰金のほか、亡くなられた方への補償はどうなっているかの質問でございますが、今回の災害により亡くなられた方の遺族に対しまして災害弔慰金が500万円支払われております。補償につきましては市では考えておりません。  4番目の大規模避難所についての御質問でございます。国土交通省が整備します河川防災ステーションがございます。この河川防災ステーションでございますが、水防活動を行う上で必要な土砂など緊急用資材の備蓄やヘリコプターの離着陸などができ、洪水時には水防活動等の緊急復旧基地になるとともに、平常時にはレクリエーションや河川を中心とした文化活動の拠点となるもので、近年、国土交通省が地方自治体と連携を図り整備を行っている施設でございます。今回の水害を踏まえまして、市といたしましては、常総市域を管轄しています下館河川事務所を通しまして国に要望していきたいと考えております。  以上です。 99 ◯議長(風野芳之君) 続いて答弁を求めます。高杉市長。
                   〔市長高杉 徹君登壇〕 100 ◯市長(高杉 徹君) 常総市の復興計画については、2月20日に策定委員会のほうから答申を受けました。これを受けて、現在市の内部で具体的な詰めを行っております。そして、3月7日からは一般市民の方にパブリックコメントということで意見を聞いていきたいと思っております。3月31日まで、つまり今年度中にしっかりとした復興計画をつくっていきたいと思っております。これからは、当面はもちろん復旧が第一の業務ですけれども、それに合わせて復興についても中長期的にしっかりとした重点政策、柱を立てて全力で取り組んでいきたいと思っております。 101 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 102 ◯8番(小林 剛君) それでは、今、間違いなくJアラートとは連動している、しかし個別に設定していないということだと思います、今の答弁は。これは気象は入っていないということなんですか。気象について。気象については大雨警報、暴風警報、暴風雪警報、大雪警報、高潮警報、洪水警報、波浪警報、こういうものが流されるようになっているんですね。そこをセッティングしていないということなんですか。 103 ◯議長(風野芳之君) 安全安心課長。 104 ◯安全安心課長(斎藤健司君) お答えいたします。  今言われました気象警報につきましては、自動で連動して流れるようには設定はしておりません。手動でやるような設定になっております。 105 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 106 ◯8番(小林 剛君) それで、関東・東北豪雨のときに何が常総市から防災無線で流されましたか。 107 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 108 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  今回の関東・東北豪雨につきましては、先ほど課長が申し上げましたように、気象関係の情報についてはセッティングしておりませんので流れておりません。  以上です。 109 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。〔「何で」と呼ぶ者あり〕 110 ◯8番(小林 剛君) 何でと本当に聞きたくなりますよね。これは災害のために連動させておくんじゃないんですか。国からの情報は流れないということでしょう。幾らかけてこれを市民の安全を守るために防災無線をつくったんですか。これは私も総務省にも確認しました、下妻にも確認しました、つくばみらいにも確認しました。つくばみらいでは7時45分にこれが流されていると。もしこれが洪水警報が流されていたらどうだったでしょう。避難者はもっと早く逃げたんじゃないんですか。亡くなった方もけがをされた方もいなかったかもしれないですね。これはかなり早い時間帯だと思います。  それで、今回の豪雨でこの気象の件が流れなかったのは確認されているわけで、その後これは設定しましたか。 111 ◯議長(風野芳之君) 答弁をお願いします。市民生活部長。 112 ◯市民生活部長(須藤一徳君) 災害後、変更はしておりません。前と同じです。 113 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 114 ◯8番(小林 剛君) それでいいんでしょうか。市長、それでいいですか、こんなことで。何のための防災無線ですか、これは。 115 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 116 ◯市長(高杉 徹君) これは気象についても連動させるようにしていきたいと思います。 117 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 118 ◯8番(小林 剛君) 遅いですよね。もう防災無線をつけた時点でこれを連動させなきゃいけないですよね。今言ったように、大雨特別警報も出ていました。それと洪水警報は出ませんでした。これは、実際は国は洪水警報について察知して流さなかったのかどうか、そういうものも確認してありますか。これはちょっと大きな問題になってくるかもしれないです。 119 ◯議長(風野芳之君) どなたが答弁されますか。市民生活部長。 120 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  確認はしてございません。先ほどの質問に補足させていただきたいんですが、気象等の特別警報は確かにセッティングすれば流れるようになります。ただ、前回の御質問のときにも金子議員だったと思うんですけども、震度についてセッティングするようにいたしました。あのときには5弱を4に変えたものでございます。今回の御指摘の気象等による特別警報というのが出されるようになってからということなんですけれども、地震もそうなんですけれども気象というところも地域が関係してございます。常総市だけというピンポイントであれば問題ないとは思うんですが、これが全県的になるのか、Jアラートの場合ですけれども。普通、気象でいいますと県西地区ですとか県南地区とか、そういうような区分けになります。このJアラートにおいてどのくらいの地域になるのか、ちょっとその辺のところもかんがみてセッティングしたいと思います。あまり広範囲のものがむやみやたらに出ちゃってもいいのかどうか、その辺のことも考える必要があると思います。〔「被災者が出るよりいいだろう」と呼ぶ者あり〕──今、中島議員がおっしゃられたような考えもございます。ですから、その辺もすべて含めて考えていきたいと思います。防災担当といたしましては、やはり防災、安全を守るのが一番でございますので、安全を考えてセッティングを考えていきたいと思います。  以上でございます。 121 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 122 ◯8番(小林 剛君) せっかく防災無線をつけたんですから、想定される自然災害等、ミサイルなんかは別ですけども、想定されるでしょう。前にもいろいろな人が洪水の件で質問をしているわけですよ。ですから、当然洪水も予想されていたんですよ。議員の中にもいますよ、予想されていた方が何人か。それが安全安心課という特別の、安全安心専門の部署がこれを怠っているというのは、これはとんでもないことだと思いますよ。言葉遊びじゃないんで、きれいごとばかり並べていてもだめなんです。道具を幾らいいものを買っても使えない。どうですか、これは今、地震と洪水というふうにも言いましたけども、まだほかにも考えられますよね、竜巻とか。安全安心課、どうでしょう。徹底してやってもらいたいんですよね。今度、専門の部署をつくって専門の危機管理監を呼ぶということでありますけども。どうなんですか、そこらの対応ができますか、すぐに。これはすぐにやらなくちゃだめなんですよ。きょうですよ、きょう。今。こんなことをやっていると、本当に常総市民いなくなりますよ。これだけの災害があって、まだ対応できていない。こんなところにだれも住みたくないですよ。ですから、それを払拭するためにこれからいろいろな復興をやっていかなければならないというふうに思っています。安全安心課、もっとしっかりしてもらいたいんですけども、しっかりしてもらえますか。 123 ◯議長(風野芳之君) 安全安心課長。 124 ◯安全安心課長(斎藤健司君) お答えいたします。  今後、議員が言われたものについて積極的に検討してまいりたいと思います。 125 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 126 ◯8番(小林 剛君) もう既に亡くなった方がいますから、洪水警報も出なかった、大雨特別も流されなかった、もう取り返しのつかないことが起きてしまったわけです。反省してください。それと、洪水警報が出なかったその理由、総務省に確認して報告してください。お願いします。防災無線があるから今はサイレンのように鳴ります。ですから、9月10日の時点で市の対応とは全く違ってサイレンで防災無線から流されれば、また違ったのかなというふうに思います。また、防災無線については、いろいろと聞こえないとかそういう問題もありました。ですから、これは前の質問で申しましたけども防災ラジオの件、これも検討するということでしたが、その結果を聞きたいのと、下妻、坂東、下妻はもう防災ラジオを入れているのかな。個人の負担が1,000円、社協の負担が1,000円、残りは市が負担ということで下妻はやっているようです。坂東市は3,000円負担、恐らく半額負担ということだと思うんですね。こういうものを前回検討するということだったんですけども、どの程度まで検討をされているのかちょっとお聞きします。 127 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 128 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  防災無線につきましては、担当部局のほうで検討は続けております。検討といいますか研究といいますか、どういうようなものがあるかですとか、そういうことは調べております。ただし、具体的にいつ導入するかとか、そういうことについてまではまだ至っておりません。来年度当初予算の中にも入っておりません。  以上です。 129 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 130 ◯8番(小林 剛君) これ、来年度の当初予算、28年度、4月からに組み込まれてはいるのかいないのか。いないんですか。いない。だめですね、それじゃ。補正を組んでも何でもすぐにこれをやってくださいよ。4月から。これだけの災害が起きてまだそんなもたもたやっているんですか。スピード感が全くないですね。復興対策のほうでもくらしだとか、きもちだとか、まもりだとかというグループ分けをしてやりましたけども、私はまもりが一番最優先かなと。人命があってこそ常総市民がいるということだと思います。そこの部分を怠ったら、常総市は消滅しますから。市長、頑張ってください。それと安全安心課、すぐにこれは予算を組んで、検討、もう大分検討していますよ。決壊して避難指示の前後がありましたけども、一瞬なんですよね。ですから、来年度とかそういうことじゃなくて、すぐに、気づいたらすぐにやる、そういうふうにしてください。  ということで、早急に予算を組んでやってもらえますかどうか、それをお聞きします。確認します。補正を組んでも何でもすぐにやってもらいたい。これはなかなか答えられないと思います。市長、どうでしょう。 131 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 132 ◯市長(高杉 徹君) 新年度予算編成のときにこの防災ラジオについても議論をしました。そのとき、一つ出たのは、まず現在の防災行政無線をもう少ししっかりとさせる、その次にこれについて検討していくという形で新年度予算のときには決めました。 133 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 134 ◯8番(小林 剛君) それではだめです。すぐにやってください。要望しておきます。  それから次、3番の災害弔慰金のほか、亡くなられた方への補償はどうなっているかということで聞いたんですけども、これは考えていないという答弁でした。しかし、これは昨年の11月の定例会に私は質問しました。判断ミスにより亡くなられた方への責任、謝罪、補償について認める答弁を市長はしているんですよね。堤防決壊の後に避難指示を出したというミス、ミスに対しての責任を感じているかという質問に対して、市長は、もちろん当然感じています、そして私が責任があれば謝罪、そして補償ということだと思うがどうかということに対して、市長は、小林議員がおっしゃるとおりだと思いますと答弁しています。これはだれが聞いても補償するというふうにとると思います。  それと、先ほど弔慰金の話が出ましたけども、弔慰金500万出しましたというのは、これは国が2分の1、県と市で4分の1ずつということですよね。これは私が前回質問した、ミスに対しての責任ということで質問しているんですよね。市長は認めたというふうにあの質問を聞いた人はだれもがそう思っていました。ところが、これを弔慰金とすりかえる、これはおかしいんじゃないんですか。おかしくないですか。議事録をもう一回見たほうがいいですね。じゃなかったら、前回11月の私の一般質問の31分から33分の間にこの質問と答弁がなされています。今流せれば流してもらいたいんですが、ちょっと無理かな。でしたら、議事録をもう一回確認してください。確認したとは思うんですが。それでも出しませんか、これ。市長がうその答弁をしたことになりますよ、議会で。〔「そうです」と呼ぶ者あり〕──大変なことですよ。だれか答えてください。 135 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 136 ◯市長(高杉 徹君) 先ほど答弁した災害弔慰金というのは、自然災害のために支出したということですから、これはいわゆる賠償的なものではありません。あくまで自然災害が要因によって出せるものとしての500万ということでまず理解をしていただきたいと思います。補償や賠償については、これはまずどこに本来の責任があるのか、そしてどこに違法性があるのか、それが確証できなければその先にはなかなか進めないという問題がありますから、そこを明確なものが出ない限りはなかなかそこまでは行けないということであります。 137 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 138 ◯8番(小林 剛君) 災害弔慰金について理解してくださいということですが、理解していますよ、私は。前の質問からそのことはわかっていましたよ。だから、別の質問をしたわけですよ、ミスについての責任と謝罪と補償はどうなんだと。全く別のことですよ、これは。あのときは市長はこれを認めているんですよね。責任がなかなか明確にということですけども。本人がミスを認めているんだから間違いないですよ、これ。それ以上ないでしょう、だって。違いますか。  今、亡くなった方と言っていますけども、その地区で被害を受けた方全員にやっぱり謝罪と補償、これはやると市長が言ったんだからやってくださいよ。証拠がどこにあるかと言われても証拠があってもなくても、市長は私に責任があると言っている、それが証拠ですよ。ですからこれはやってください。できますか、できませんか。検討してください、とりあえず。どうでしょう。 139 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 140 ◯市長(高杉 徹君) 私が責任があると言ったのは、避難勧告において100%ではなく抜け落ちた部分があります、それについては災害対策本部の長として責任を感じており、謝罪をしているということであります。それと、今言っている、いわゆる賠償的な問題というのは、今回の災害が何が主たる原因によって起き、どこに違法性があったか、そこにしっかりとしたものが目鼻がつかないと、いわゆる賠償的なことというのは実施できないわけでありますから、そこはまだ明らかになっておりませんので、今の段階でそれについて触れることはできないと思います。 141 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 142 ◯8番(小林 剛君) わかりました。検証委員会もあることですし、またこの件に関しては私以外にも何人か同じような質問になってくるんじゃないかなというふうに思います。ですから、後の人にこの先を委ねたいというふうに思います。  次に、大規模避難所についてということなんですけども、前回もこれはやりました。大規模避難所。今回の関東・東北豪雨であすなろの里を使用しました。これは最大で200名ちょっとくらいの避難者が長期にわたって約3カ月いたわけですけども、これも大規模とは言えない施設かなというふうに思っております。私が言っている大規模、復興、それをつなげていくには、前回も言ったとおり、先ほども出ましたが、東海村30キロ圏内の避難者の件もあります。これについて、先ほど聞いてびっくりしたんですけども、常総市で避難者が数千人であたふたしているところを県のほうから言われて1万6,000人、これを受け入れられるんですか。ただ単に床面積と個人の2平米と言っていますけども、これは防災関係者は3.3平米と言っているんです1人、必要なのは。というのは、エコノミークラス症候群になるということで、今3.3平米というふうになっていると思います。あすなろの里は中規模かなというふうに思います。あそこは今回、延べで1万2,000人くらい宿泊していました。入浴は2万人を超えています。そういう施設が必要なんですね。私が言っている大規模避難所というのは全部賄える、そういう避難所にかえられるところですね。  それと、直下型地震を見据えたときに、東京都内からの避難、防災の関係の東京都のを見たんですけども、避難所が小学校、中学校と学校関係になっているんですね。今回の常総市でわかるように、学校関係で復旧、復興する間に学校は閉鎖になりますね。そういうことを考えたときに、今度は復旧の妨げと言っては何ですが、スピードをもってできない、そういう状況になってくると思います。ですから、私が言っている避難所というのは大規模避難所、3.3平米で3,300あればそれだけの数が入れると、その倍でもいい。その程度まではできるんじゃないかというのと、東京都内の、例えばですよ、東京23区、23区以外にもありますけども、1区に対して常総市が1ヘクタール、2ヘクタールを提供したらどうですか、各区に。そこは今、耕作放棄地もたくさんあります。それをまとめて整地して、これは足立区、これは江東区というふうな避難場所を整地しておけば、ここには仮設を建てれば避難所になるんです。それを各区に貸し出したらどうですか、年間契約して。そういうこともできるんじゃないですか。それを含めて私は大規模避難所と。安全な場所につくる、そこには防災関係の対策室もできる。そうすると、今回の災害で起きた資料館みたいものも含めて、今後忘れることのないように、そういうものを含めた複合的な施設ということを提案したいんですよ。  先ほど言った1区に1ヘクタール、2ヘクタールなんていう考え方はまずなかったかなとは思いますけども。こういうのもひとつ考えてみたらどうでしょう。ここまで防災、災害に弱い常総市が、防災に関しては日本一気を使ったすごい自治体になっているというようなところまでやらないと、このイメージダウンはイメージアップできません。ですから、学校施設を直してとか、ありきたりのどこでもやっているようなそんな考えじゃなくて、もっと、何というのかな、考えられないようなことも考えないといけないかなと。でないと常総市は沈んでいってしまうのかなというふうに思いますので、奇抜と言われるかもしれませんが、そのくらいのアイデアを出してそれを実行に移してもらいたいというふうに思っています。安全な地域と言っていますけども、はっきり言えば安全な地域は西しかないですね。というのは、洪水ハザードマップと地震の危険度マップ、これを合わせたときに西側しかないんですよ。これは恐らく認めているんじゃないかなというふうに思います。避難所については以上で終わります。  それから、避難場所について、これは今、アグリサイエンスバレーに避難所というふうに出ていたので、私は避難所にはなり得ないんじゃないかというふうに言いました、策定委員会のほうで。避難場所にはなりますね。あそこは水害の場合であれば若干かさ上げすれば避難場所にはなります。それと、あそこは幸いインターがありますから、インターから道路通行どめにすれば、あのインターの上に全部避難できますよね。そういう避難の仕方もある。  それと、この前国交省の人と会って話を聞いて資料をもらったんですけども、河川防災ステーションというのは先ほど話が出ました。これは避難所にはなり得ないというふうに言っておりました、長期の避難所には。避難場所にはなるということでした。それで、今、鬼怒川では真岡にある。それから、昨年利根川では目吹につくっていますね。こういうものはどんどん提案して、どんどんつくっていくべきかなというふうに思います。  今、提案した件についていかがでしょうか。市長、お願いします。先ほどの大規模避難所とか、先ほどの東京に貸すとかそういうものについて。 143 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 144 ◯市長(高杉 徹君) まず、先ほど部長から河川防災ステーションについては、国に積極的に働きかけていくということは答えてありますので、それは受けとめていただきたいと思うんですね。  それから、小林議員のほうから、大規模避難所についてはいろいろな場合を想定して何点か提言をしていただきました。  まず、一つですけれども、東海第2原発からの避難についてまずお答えしますと、茨城県内の96万人がとにかく避難をする、茨城県の人口が291万人ですから、そのうちの3分の1強が避難するというんですから、これは正直言って大変な状況だと思いますし、それを受け入れる、常総市でいえば1万6,000人を受け入れるわけです。これが本当にそれぞれの自治体がきちっと対応できるのかどうかというのは、非常に危機感を持っております。ですから、5月にこれについて初めてそれぞれの首長で会議をやりますから、そこで私は私なりのいろいろな問題点を出して、相互に首長間で、この避難計画が本当に実態として実施できるのかどうか責任を持ってということは、首長間で詰めなくちゃならない。そのくらい私は大変な状況だと考えております。  そうは言っても、受け入れざるを得ません、これは。その場合に1万6,000人を今の常総市内の中で受け入れるとすれば、先ほど言ったように、なかなか十分なスペースがとれないという形になってしまいますから、これはもっと根本的に考えていかないと、原発事故への対応は難しいのではないかというふうに私は率直に今思っております。  もう一つ、首都圏で大規模な地震なり災害があったときに、東京の方たちを常総市が今度は逆に受け入れるという視点から考えますと、先ほど小林議員がおっしゃったような発想も、今聞いた限りでは大変おもしろい発想だなとは思います。ただ、それをどうやって現実化させていくか、また費用負担はどうするのかということは考えなくてはなりません。もう一つの心配というのは、やはり首都東京で何かがあったときに、首都圏50キロの範囲の中の我々は都民の避難として何ができるのか。これは、幸い広大な土地はあるわけですから、その土地をどうやって有効活用するかという視点から考えていきたいと思っております。  以上です。 145 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 146 ◯8番(小林 剛君) ありがとうございます。やっぱり常総市で提供できるのは土地だけだと思うんです、土地。その敷地を提供するということはできるんじゃないかなというふうに思います。  それと、30キロ圏内の1万6,000人は無理でしょう。無理だと思いますよ。この前、どうでしたか、常総市で。市内の避難者。それだけでも大変で近隣の市町村に世話になって、それでやっとできたものを1万6,000人を常総市で受け入れますなんて、そんなできるわけないですよ。ただ、数字だけで床面積を2平米で割ってできますよって、そうするしかなかったのかもしれませんが、やると言ったらそれなりの準備はしなくちゃならないと思います。ですから、まず先ほど言った敷地を提供するとか大規模避難所をつくるとか、そこまでやらないと、今回お世話になった全国の皆さんに恩返しすることはできませんよ。そこまでやってください。要望します。  次に、5番に入ります。市長の復興ビジョンと長期にわたる復興への意欲はということで、歴代の市長の中で高杉市長が一番苦労されたんじゃないかなというふうに思います、今回の災害で。それはそれとして、そういうタイミングの市長だったということなので、仕方ないですけども。いろいろ復興の委員会がありますけども、それに諮問をしたりとかやっていますが、市長自体、市長がどういうビジョンを持っているか。いろいろなところから諮問を受けたり、委員会の提案を受けたりということもあるかと思いますが、人に依存して人のアイデアをもらってということじゃなくて、市長自身にもそういうビジョンというのはあるんじゃないんですか。常総市を今後どうするんだと。それをちょっと聞かせてください。 147 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 148 ◯市長(高杉 徹君) 当然、今回の復興計画を策定するに当たっては、まず手順として市民の皆さんの意見も聞く、商業、工業、農業の専門家の意見も聞く、あるいはNPO法人に参加されている方の意見も聞く、議会代表者小林議員も入っておりますけども、その意見も聞くというのがまずスタートとしてきました。これを今受けて、今度は我々が主体的にその中で何を重点的に、あるいは何を新しい視点に取り入れるのかというのは、今検討しているところであります。その結果を踏まえて、今度はもう一度パブリックコメントを出すという手順になってきます。その中で、今小林議員がおっしゃったのは、市長自身はどういう復興のビジョンを持っているのかということですので、その点についてお答えをしたいと思います。  まず、私は当面はまず復旧、これが第一だと考えておりますから、生活再建、住宅再建、これに全力を挙げたい、これがまず第一です。それから、復興計画に当たっては、これから5年後くらいを視野に入れて、新しい形で若い人たちがどのように入って来られるような魅力あるものをつくるか、これは提言の中でも書いてありました。そういう視点があります。そして、具体的には5年後くらいをめどにして、どのように常総市の商業や工業や農業を発展させていくのかということが、私は一つのポイントになると思います。ですから、復興計画の重点的な柱として、インター周辺の開発計画というものが明確に位置づけられております。この中には、農業の振興、特に農業の新しいやり方という視点で入っておりますから、農業にしても商業にしても、今までと同じようなやり方では発展性はないわけであります。当然、インター周辺の開発計画の中には新しい農業の形、これが大事だと思いますし、その新しい農業の形を今模索しつつ具体的に検討に入っておりますから、インター開発が一つの柱になります。それと同時に、やはりインターだけではなくて常総市全体の農業、商業については、今までとは違う形での商業のあり方、農業のあり方をやはり変えていかなくちゃならない、これが大きなポイントになると思います。  もう一つは、何と言っても復興計画ですから、水害の被害に遭った中で、では防災意識、あるいは防災拠点をどうやってつくっていくか、これにも重点を置いてやっていきたいと思っております。 149 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 150 ◯8番(小林 剛君) わかりました。わかりましたって了解しましたということじゃないですけども、市長のビジョンはわかりました。  それと、これの意欲ということなんですが、今のことでいいんでしょうかね。先ほど言いましたように、歴代の市長でこんなに苦労された市長はいなかったんじゃないかなというふうに思います。改めてお疲れさまでしたと言いたいと思います。7月選挙になるわけですけども、この意欲があるということは7月には選挙に出るということでよろしいんでしょうか。ビジョンもあり、復興への意欲もあるということは、7月の選挙には出ますということでとらえてよろしいんでしょうか。 151 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 152 ◯市長(高杉 徹君) ただいまのは質問の通告にないですし、それから中島議員から質問が出ていますから、その中で答えさせてください。 153 ◯議長(風野芳之君) 小林 剛君。 154 ◯8番(小林 剛君) わかりました。これは中島議員だけじゃなくて、ほかにも何人か恐らく出てくると思います。まあ、意欲はあるということで終わりたいと思います。  それと、先ほどの漢字で書いて自治体ってわかると思うんですけども、あんまりつくば市にお世話になるとかつくばみらい市にお世話になるとかそういうことは考えないで、自分で本当におさめられる、それが自治体だというふうに思います。どこかの国みたいに、自分の国を自分で守れないで他国にゆだねている、そういうのは独立国とは言わない。それと同じ、自治体も。そういう考えで今後やっていっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 155 ◯議長(風野芳之君) ここで答弁者の方に御注意を申し上げますが、不適切な発言の中での答弁がありましたので、それについては注意をするようにお願いを申し上げます。  この際、暫時休憩といたします。                 午後0時03分休憩    ─────────────────────────────────                 午後1時00分再開 156 ◯議長(風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  保健福祉部長より発言の申し出がございましたので時間を許可いたしました。保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長石塚晴代君登壇〕 157 ◯保健福祉部長(石塚晴代君) 先ほどの岡野議員の答弁の中での訂正をお願いしたいと思います。  保健センターの御質問をいただきましたときに、昨年10月から12月までの19回の総合健診においてアンケートを行いましたというふうにお答えいたしましたが、総合健診と一般健診の両方でございますので訂正をお願いいたします。  もう一点、一般健診では国民健康保険以外の方も対象にしているというふうに答弁いたしましたが、総合健診、一般健診両方とも国民健康保険加入者以外の方も受診しておりますので訂正をお願いいたします。 158 ◯議長(風野芳之君) 一般質問を継続いたします。  次に、2番大澤 清君。                〔2番大澤 清君登壇〕 159 ◯2番(大澤 清君) こんにちは。議席番号2番大澤 清であります。よろしくお願いいたします。  それでは、早速ですが、通告に従いまして二つの大項目について一問一答方式で御質問させていただきます。今回は、今後の災害対策としての予防に重点を置いた質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず一つ目の大項目であります、今後の災害対策について御質問させていただきます。現在、被災を受けられた市民の皆様におかれまして、自宅に帰りたくても帰れず、2次避難所や公務員住宅、あるいは民間借家、さらには親類宅等にて余儀なく生活されている方が大勢いらっしゃいます。一日も早くふだんの生活となりますよう願うばかりです。そのような状況で、今後も起こり得るだろう地震等の災害対策について質問をすることに心が痛むわけですけれども、災害への備えや予防という意味で御理解いただければと思います。  さて、現在常総市では水害の検証、復旧や復興に向けて全力で取り組んでいるところであります。同時に、私はいつ何どき起こるかわからない大地震の震災の対策も急務と思っております。また、首都圏におけるマグニチュード7クラスの地震は30年以内に70%の確率で起こるとも言われております。内閣府では、平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震を受け、今後の想定地震、津波の考え方として、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震及び津波を検討すべきであるとされ、首都直下地震モデル検討委員会が設置され、最新の科学的知見に基づき検討が行われております。常総市においても、行政、地域、そして市民一人一人の災害意識を高めることにより、大規模地震発生時には自助、共助、公助が一体となり、被害を最小限に抑えることができますとともに、早期の復旧、復興にもつながるものと考えております。  そこで、一つ目の質問ですが、当市の震災応急対策に関連しまして質問いたします。  まず、常総市防災会議条例による会議を行っているのか、またその委員構成についてもお聞かせください。御答弁、よろしくお願いします。 160 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。市民生活部長。              〔市民生活部長須藤一徳君登壇〕 161 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  震災の応急対策についてでございますが、今後30年以内に首都圏の地下を震源とするマグニチュード7クラスの地震が70%の確率で発生すると言われております。市では、今回の水害を教訓といたしまして、市地域防災計画の見直しと災害時の職員行動マニュアルを作成する考えでおります。また、当市には大震災の際に大規模な崩壊や地滑りの可能性がある急傾斜地危険箇所が15カ所指定されておりますが、平成24年に急傾斜地危険箇所に基づいた土砂災害ハザードマップを作成しており、県と市で継続して点検を行っております。今後も震災に備えて県を初めとした関係機関と連携し、対策を講じてまいりたいと思っております。  また、防災会議についてでございますが、市の地域防災計画の作成時におきまして開いておりますが、ここ近年は開いておりません。  以上でございます。 162 ◯議長(風野芳之君) 続いて都市建設部長。              〔都市建設部長小林 茂君登壇〕 163 ◯都市建設部長(小林 茂君) それでは、大澤議員の1番目の質問、震災応急対策について答弁をさせていただきます。  初めに、水道施設の耐震化ということでございますが、今年度水道施設詳細耐震診断を実施いたしました。その結果、石下東部配水場の一部に耐震性が低い施設があることが判明いたしましたが、この施設の更新を今現在検討をしているところでございます。  そのほか、上水道配水管網の耐震化ということでございますが、老朽管から耐震性のある配水管への布設がえについては、既に終了をしております。今後は、さらに耐震性の高い配水管への更新計画を進めていきたいと考えております。  そのほか、重要給水拠点、これはいわゆる避難所に指定されているような施設、あるいは病院などでございますが、これらへの管路の耐震化ということでございますが、平常時はもちろん、非常時においても一定の給水を確保することは水道事業者としての責務であると考えております。その中では、これらの重要な施設への給水を確保することを含めて、先ほども申し上げましたように、より耐震性の高い配水管への更新を図っていきたいと考えております。  次に、下水道の耐震化ということでございますが、下水道につきましては、日本下水道協会の下水道施設の耐震化対策指針に基づき、設計及び施工を行っております。特に被害が想定されます管路につきましては、マンホールとの接続部にゴム製の可とう継手を採用しております。また、管と管の抜け出し防止対策としてゴム輪継手の塩化ビニール管を使用するなど、耐震化対策を実施しているところでございます。  以上です。 164 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 165 ◯2番(大澤 清君) 御答弁、ありがとうございました。  すみません、私の質問では常総市防災会議条例に基づいた会議を行っているかどうかだけの質問しかした覚えがないんですけれども、災害計画全般といえば全般だと思うんですけれども、わかりました。では、防災計画を見直す際に会議を条例に基づいて行っていますということで理解しました。  小林都市建設部長から答弁をいただいた内容について、再質問ではないんですけど、本当の1回目の質問をさせてください。インフラ整備についてなんですけれども、大規模地震が起こると、当然火災発生が連想されます。また、家屋の倒壊やブロック塀の下敷きとなる被害もございます。それらに対して消防車や救急車などの車両の通行可能な道路整備も必要です。特に、旧水海道、旧石下市街の狭隘道路について対応しなければならないわけですけれども、この内容については中村安雄大先輩議員から後で質問があるようですので差し控えます。ライフラインであります上下水道整備に関して抜け出し防止機能を有する耐震継手、管の整備状況などをこの場でお聞きしたかったんですけれども、先行してお答えいただいたわけでございますので、次に移ります。  次に、市の地域防災計画に基づき災害応急対策に関する活動要領、マニュアル等、そちらの整備状況、あるいは職員の役割と体制の周知徹底、研修や訓練、あるいは部局間の連携についてお聞かせいただければと思います。あくまでも震災に対するものであります。 166 ◯議長(風野芳之君) 答弁はどなたですか。市民生活部長。 167 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  先ほども少し申し上げましたけれども、今回の水害におきまして、地域防災計画の不備があらわれております。その点につきまして、来年度以降で見直しする計画でおります。それとあわせまして、職員の初動マニュアルと申し上げますか、その後の行動についてのマニュアルも、こちらにつきまして明確なものはできておりませんでしたので、これはつくっていきたいと思っております。こちらの職員行動マニュアルにつきましては、近隣の自治体においても、あとは全国においても幾つか事例がございますので、そちらも参考にしながらより具体的な行動がとれるように、その辺はやっていきたいと思います。あわせて、防災でございますので、職員の対応というものが今回は急な、急なといいますか、初めての経験でなれていない点もありましたので、こういう職員の研修、イコール防災訓練かもしれませんけれども、そういうものにつきましても計画していきたい。これからのことでございますが、この辺は実施していきたい、そのように考えております。  以上です。 168 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 169 ◯2番(大澤 清君) 御答弁、ありがとうございます。防災計画は既に策定しておりまして、当然3.11の震災の経験も生かせるはずですので、水害、さらに震災に対応して早急に準備をしていただきたいと強く要望いたします。  また、ライフライン、上下水道の整備に戻りますけれども、いずれにしましても給水所から供給ルートとして災害時に人が多く集まる公民館、学校などの公共施設の避難所、医療機関、あるいは被害が大きいと想定される地域、また密集市街地で消火栓等を利用する消火活動を考慮した計画を優先的に実施していただきたいと思います。すべて100%耐震化は物理的に難しいと思いますので、何としても災害を想定した給排水管のルートを意識して整備していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。  また、同時に常総市地域の危険度マップ、土砂災害ハザードマップ、あるいは茨城県デジタルマップによる揺れやすさマップ等を効果的に活用し、また市民の皆様への周知徹底も心がけていただきたいと要望いたします。  続きまして、二つ目の自主防災組織の状況についてお尋ねします。まず、市内の組織結成状況をお聞かせください。 170 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 171 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  市内の自主防災組織は現在86ございます。本年度状況でございますが、本年度は水海道の豊岡地区におきまして横曽根上自主防災会、前河原自主防災組織が結成されております。少しずつではありますが、毎年増加している状況でございます。それらの活動といたしましては、今年度内守谷地区、新井木地区において防災訓練を実施しております。水海道消防署職員の指導のもと、初期消火、応急救護、AEDの操作などの取り組みを行っております。  そのほかにも、菅生町の平松地区では防災訓練時において災害初期対応の講話を行っており、前河原自主防災組織では県が主催する防災講演会にも参加するなどの活動がございます。  災害発生時の初期における自主防災組織の活動は非常に重要でございますので、市としましても、今後も自主防災組織への活動支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上です。 172 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 173 ◯2番(大澤 清君) 御答弁、ありがとうございます。常総市内86組織が結成されている状況だということですけれども、常総市内では100%カバーするならば何組織くらいが想定されるか、言いかえればこの86組織では常総市内をどのくらいカバーできているかということで御回答ください。 174 ◯議長(風野芳之君) 安全安心課長。 175 ◯安全安心課長(斎藤健司君) お答えいたします。  基本的に自主防災組織は自治区単位で組織されるのが有効であると考えておりまして、市内の自治区が約200ございますので、200作成されるのがいいと思います。 176 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 177 ◯2番(大澤 清君) ありがとうございます。半分弱ということだと思うんですけれども、内閣府によれば、平成25年の組織数は全国で15万3,600組織あり、活動カバー率は77.9%ということで公表してありまして、数的には年々増加傾向にあり、住民の防災に関する意識の向上のあらわれと思います。全国的には78%のカバー率だというので、まだ常総市においては全然全国の組織カバー率については至ってもいないというところでございます。  そこで、昨年の関東・東北豪雨水害時においてもですけれども、高齢者、障がい者、病気の方へ避難を誘導することが地域においてできたでしょうか。行政からの避難指示のおくれや初期対応についてクローズアップはされておりますけれども、それ以外に自主防災組織をさらに有効に活用することで対処できたかもしれません。しかしながら、役所がつくってくれと言うからつくったとか、補助金が出るからつくったとか、そういうような形式的な自主防災組織ではなく、一人一人が危機管理意識を持ち、組織の目的を明確にし、避難所運営管理や災害時要援護者を助けられる地域コミュニティー組織でありたいと私は考えております。  阪神・淡路大震災では約15万人が家屋倒壊により生き埋めになりました。そのうち11万5,000人は自力で脱出しましたが、残りの約3万5,000人はだれに救助されたかと言いますと、77%は近隣住民に救出されたということです。当然、自衛隊、警察、消防も活躍されましたが、数字的には19%に過ぎないとのことです。結果、早期に近隣の方々、地域に救出されたこともあり、助かった命とも考えられます。震災イコール避難だけではなく、水害は別としまして、地域にとどまり救助活動を行う実践的な研修や訓練も必要です。今後も各地域においても防災対策を考えていきたいと思っております。同時に、防災士の取得なども促進していきたいと考えておりますので、御配慮をお願いいたします。  続きまして、大項目の2に移りますが、よろしいでしょうか。 178 ◯議長(風野芳之君) 質問を継続してください。 179 ◯2番(大澤 清君) 空き家対策についての質問をさせていただきます。  平成27年5月26日から完全施行され、前回の一般質問でも当市の考え方等をお聞かせいただきましたが、残念ながら現在においても、水害の影響もあり当市の空き家対策の準備が整っていない状況であると認識しておりますが、あえて1)の特措法施行後の進行状況についてお尋ねしますが、特に準備の状況と今後のスケジュールについてお示し願いたいと思います。 180 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。市民生活部長。 181 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  昨年5月26日に空家対策特別措置法が完全施行され、国の基本方針も出されました。法ができる前の空き家対策は、各自治体が定めた空き家対策の条例によりましたが、法律施行後は空家対策特別措置法が根拠となり、空き家対策が実行されております。特別措置法では、条例では定められていなかった空家対策計画の策定と空家対策協議会の設置について明文化されております。このことにつきましては、茨城県が空き家対策の条例を既に施行している市町村を対象にして、市町村空家等対策幹事会を発足させました。その動きの中で、特別措置法に明文化されている空家対策計画につきまして、県内で1自治体が策定し、協議会の設置につきましては県内で二つの自治体が設置しております。  当市におきましても、協議会の設置については今年度、空家対策計画については平成28年度につくる予定でございました。ところが、昨年9月の関東・東北豪雨災害によりまして事務がおくれている状況でございます。今後はできるだけ早く実施できるように進めていきたい、そのように考えております。  以上です。 182 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 183 ◯2番(大澤 清君) 御答弁、ありがとうございます。空き家対策は今後の災害対策に関しましても重要視する必要が当然ございます。特定空き家に指定されそうな空き家は倒壊のおそれが非常に高く、昭和56年以前の建築物が多く、構造上耐震性に乏しく、類焼も受けやすい状況でありますので、当市においても協議会の設立はもとより、特色のある施策に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、2)の水害を受けた空き家の状況と対策について御質問させていただきます。いよいよ3月に入り、寒さも和らぎ、暖かくなる季節を迎えようとしております。そのような中、建物の改修を施さない空き家からの異臭の発生やそれによる病気などの心配が懸念されるところであります。これらを踏まえ、常総市では何か対策を考えているかどうかについてお聞かせください。 184 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。市民生活部長。 185 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  今回の被害を受けた空き家についてでございますが、当市が把握している空き家につきましては水害後に応急措置として敷地内の消毒を行いました。しかし、市内すべての空き家については把握できていない状況でございます。当市が連絡先を把握している空き家につきましては、空き家の管理依頼文を送付いたしました。しかし、すべてが解決しているわけではないというのが現状でございます。議員が御指摘のように、これから気候が暖かくなってきますと、空き家の問題等で相談、苦情等がふえてくると思われます。空き家所有者に対しまして対策を今後もお願いしてまいりたい、そのように考えております。  以上です。 186 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 187 ◯2番(大澤 清君) ありがとうございます。実際のところ、苦情とかそういった問い合わせ、異臭がひどいとか、そういった場合、当然特定空き家も何も、いまだ指定できる状況ではないと思います。そういった苦情とかの対応、さらに消毒するとか、そういった場面が想定されるんですけれども、そういった問い合わせや対応策が何か具体的に、もし今の段階で持っているのであればお聞かせいただきたいと思います。 188 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 189 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  事前に所有者の方と連絡をとれたものについては消毒を行ったという経緯はございますが、具体的にまだ近所から、隣で困っているですとか、そういうふうな事案はございません。今のところ、気温が低いですので今まではまだなかったのかなというふうに思います。ただ、これから春から夏にかけてこの問題は発生する可能性は大きくなるかなと事務局では考えております。そのときに、どのように対応していくかということになるわけなんですが、まずは所有者の方がいる空き家につきましては、所有者の方に管理していただかなければなりませんので、その連絡をして依頼をするというのがまず第1だと思います。問題は空き家の所有者がはっきりしない、あるいはいても対応してくれない、そういうような事案についてが今後の大きな問題になろうかと思います。それらについては、今からもう準備を進めていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 190 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 191 ◯2番(大澤 清君) ありがとうございます。当然そういったことは想定する、しなければならないわけで、そういった事態に遭ってからどうしようというのではなく、やはり空家対策特措法を生かせる準備づくりを早急にやる必要があると思っております。結局、どうしようもなく行政が消毒作業を行ったり、そういう場面も出てくるのかなとは思っているんです。  ちょっと見方を変えて、例えばそういった特定空き家になり得るだろうという空き家に対して解体をする場合、今回の水害の補助金と同様なんですけれども、特定空き家は解体する場合、25万円を補助してみてはどうかという考え方なんです。ある意味、特定空き家の解体への起爆剤といいますか、足がかりになるのではないかなという観点からの御質問なんですが、お聞かせください。 192 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 193 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  今、議員からお話のありました解体に伴う補助金と水害に遭って半壊以上で解体した場合、既に壊した場合に処分費の25万円を支払うというものについてでございます。それらにつきましては、住んでいらっしゃった方への対応という形でございまして、空き家になりますと住んでいらっしゃらないということになりますので罹災証明が出ない、そういうことになるとちょっと対象外になってしまうということになります。それとは違う次元で別の補助金ということについて考えてみますと、これはまた別の項目で考えることは検討の余地があるかなとは思います。ただ、それをやってしまっていいのか、言葉がちょっと変かもしれませんけども、早急に空き家すべてを壊せば25万円出すというようなことを申し上げていいのか、それをやっていいのかということについては、少し慎重に考えさせていただきたい、研究課題とさせていただきたいなと思います。  以上です。 194 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 195 ◯2番(大澤 清君) ありがとうございます。いろいろな意味で空き家に対する検討は当然していただきたいと思います。現実問題、常総市が特措法に応じて対応する場合、当然空き家の持ち主、所有者ですね、悩みとしては解体費の問題やら固定資産税が6分の1の軽減がなくなって約4.2倍の固定資産税を納付しなければならないとか、いろいろ諸問題が出てくると思うんですけれども、今、全国的に見ても既に固定資産税の軽減措置6分の1はそのまま継続している地域とか、そういったものが具体的にありますので、一番常総市の現状に見合った最善の方法で検討をしていただければと考えております。  それでは、最後の質問になりますが、3)の空き家対策の専門部署を設置してはどうかという内容なんですけれども、空き家対策の担当課は安全安心課ですよね。水害対応、消防、防災対策に追われ、キャパシティが超えているのではと私なりに思っております。近隣の行政を見ましても、例えばまちづくり推進課とか企業誘致推進課、あるいは企画財政課が担当して空き家や空き地バンク、あるいは民間賃貸住宅情報提供事業なども取り組んでいる事例はたくさんあります。今後、常総市においても積極的に取り組んでいくことを踏まえ、専門部署の設置についてお聞かせいただければと思います。 196 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。市民生活部長。 197 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  空き家対策の専門部署につきましては、現在県内では1自治体、つくば市でございますけれども設置している状況でございます。つくば市だけが設置しております。当市におきましては、水害後に空き家となった家屋がふえると思われますので、今後、空き家等の問題が深刻になってくる可能性はございます。これらを考えますと、議員がおっしゃられましたように、専門部署も必要になってくる可能性は高いと思います。しかしながら、今回の機構改革におきましては安全安心課で申し上げますと、防災危機管理室をつくるということで、とりわけ空き家等の専門部署課というのはございません。この件につきましては、今後の検討課題であるというふうに認識しております。  以上です。 198 ◯議長(風野芳之君) 大澤 清君。 199 ◯2番(大澤 清君) ありがとうございます。私としても決して担当課等にこだわっているわけではないんですけれども、要するに最適な人材と窓口の設置、これにまずは対応していただければと考えております。  最後になりますが、国としても空き家問題につきましては、御承知のとおり重要課題ととらえ、空家等対策特別措置法のほかに平成28年度税制改正で空き家に係る譲渡所得の特別控除を創設しました。平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡に限られますけれども、相続をした居住用不動産を譲渡した場合、一定の要件を満たせば居住用財産の3,000万円の特別控除を受けられるという内容です。そのほかにも国交省により既存住宅のインスペクションガイドラインが策定され、安心できる中古住宅の流通、販売を促す施策を発表しております。今後の常総市においても、空き家対策に対しまして最善の取り組みをしていただきますようお願い申し上げまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 200 ◯議長(風野芳之君) この際、暫時休憩といたします。                 午後1時40分休憩    ─────────────────────────────────                 午後1時50分再開
    201 ◯議長(風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、3番坂野茂実君。                〔3番坂野茂実君登壇〕 202 ◯3番(坂野茂実君) 議席番号3番坂野茂実でございます。通告に従いまして、今回二つの質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、先日流行に乗りおくれることなくインフルエンザにかかってしまいました。ちょっとまだ声が戻ってなくてお聞き苦しい点多々あるかと思います。咳き込むような場面もあるかと思いますが、ひとつ……〔「そんなことないよ」と呼ぶ者あり〕──そうですか、ありがとうございます。しばらくお許しいただきたいと思います。  では、早速質問のほうに入らせていただきます。常総市の子どもたちを取り巻く環境についてということで、まず1点目質問をいたします。  昨今のテレビなどの報道には耳を疑い、目をそらしたくなるような子どもたちがかかわる残虐な事件が発生しております。報道のほうも連日のように続発している状況でございます。就学前の乳幼児が親や内縁関係者のしつけの名を借りた虐待により命を落とす事件や、若年世代がかかわる残虐きわまりない殺人事件が発生しております。子どもたちがかかわり、被害者となる事案がニュース報道されておる現状でございます。これらは大変残念なことではありますが、被害者が亡くなった重大な事件と言われるようなものが報道されているもので、氷山の一角で表面化しないものがかなりの数に上るのではないかと考えられます。親や内縁関係者からの虐待がどのような経緯で行われ、子どもたちにどのような影響を与えるのか、抑止力としてはどのような対策があるかなど、常総市からこのような事件を発生させないために、現在の取り組みについて伺ってまいります。  1点目の質問でございます。子どもに対して虐待や育児放棄等の心配な事案はあるのかお尋ねします。 203 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長石塚晴代君登壇〕 204 ◯保健福祉部長(石塚晴代君) ただいまの質問にお答えいたします。  当市では、多様化する児童問題に対処するため家庭児童相談室を設け、3名の子どもの成育に経験豊富な方を相談員として配置し、相談、指導業務を行っております。その相談員の活動による相談、または指導した年度別件数につきましては、身体的虐待が26年度が6件、27年度の上半期が11件です。次に、ネグレクト、いわゆる育児放棄ですが、26年度が20件、27年度の上半期が25件であります。性的虐待につきましては、平成25、26年及び27年度の上半期にそれぞれ1件ずつであります。  最後に、心理的虐待でありますが、これにつきましては、児童への言葉の暴力のほかに親同士のDV、兄弟に対する虐待などにより、子どもの心に著しい心理的な外傷を与えることであります。年度別件数では、平成24年度が8件、25年度が7件、26年度はありませんが、27年度の上半期では1件となっております。  以上のように、当市におきましても児童虐待にかかわる事案等は発生しております。  以上です。 205 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 206 ◯3番(坂野茂実君) 御答弁、ありがとうございます。27年度上半期で25件というのがネグレクト、育児放棄ですが、かなりこれはふえているのかなと思いますね。私もこういう関係の会議に出席をする機会をいただいておりますので、おおよその事案は把握していたつもりですが、この数のふえ方にはびっくりしました。この数は市民の皆様にも知っていただく意味で、あえて御答弁をいただきました。一口に虐待といいましても、身体的、また育児放棄、ネグレクトですね、性的、心理的とあり、それぞれの件数を御回答いただきまして、常総市にも各種の虐待と思われる大変心配な事案があることがわかりました。  現在、報道されている虐待の事案では、加害者である親、と言いましても報道されている事案については内縁の夫というのが多いようなんですが、必ずのように発する言葉がしつけのつもりだったというような言葉でございます。これは身体的虐待に当たるものがほとんどではないかと思いますが、確かにこのしつけ、これは親や家族の役目であることは言うまでもありませんし、これがしつけだというようなお手本のようなものもありません。個に応じたしつけを親の考えで行っていくものですから、周りがしつけに関してとやかく言うものではないかと思いますが、度を過ぎたしつけと称した行為が虐待に当たることを理解してもらう指導が必要になってくるのではないかなと考えております。  次に、件数で最も多いのがネグレクトですね。こちらは身体的虐待よりも多く発生しており、先ほどの統計でも上半期で25件というような多さでございます。子どもの心と体の成長に大きな影響を及ぼすだろうと考えられます。こちらは定期健診などで異常を発見しやすい反面、健診に参加をしなかった場合は見逃してしまうというようなことも考えられます。現在、定期健診がいつあるのかということを確認しましたところ、3カ月、12カ月、18カ月、2歳、3歳と、これはうちの娘に聞いたんですが、その間に予防接種等も何回かある。発見の機会となることと思います。ぜひこの機会に発見できるような体制づくりが必要ではないかと考えております。  そこで、先ほど報告いただいた件数なんですが、各種の虐待が発見に至った経緯、いきさつですね、同じ事案が複数年度にわたることがあるのでしょうか。長期化することもありますか。いかがでしょう。 207 ◯議長(風野芳之君) 社会福祉課長。 208 ◯社会福祉課長(吉原克美君) 坂野議員の御質問にお答えします。  まず、1点目の各種虐待の発見に至るまでの経緯につきましてですが、保育所や学校等の情報提供等による不自然なけがや衣服の汚れ、不登校児童による訪問及び児童の言動から虐待が発見するケースが多くございます。  また、同じ事案を複数年にわたっているのかという御質問ですが、平成26年度から27年度までで14件あります。そういった虐待のケースの多くは、複数年にわたる、また複数年にわたるものについてはある程度身体的とかネグレクトとかそういったケースが多く見受けられます。  以上でございます。 209 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 210 ◯3番(坂野茂実君) ありがとうございます。やはり保育所、幼稚園とかそういう関係からの報告ということで、細かく目を配ってくれているのかなと思いますが、長期化する、複数年度にわたるものが14件あるということで、大変これも、そう簡単に指導をしたからというわけにはいかないのかなと思います。ひとつ今後一日も早くこれらの数字がゼロになるように関係機関一丸となって取り組んでいかれるよう、切にお願いするものでございます。  続いて2点目の質問に入ります。人格形成期の子どもへの暴力や虐待による、現在や将来への影響をお尋ねいたします。お願いします。 211 ◯議長(風野芳之君) 保健福祉部長。 212 ◯保健福祉部長(石塚晴代君) ただいまの質問にお答えいたします。  暴力や虐待等による将来への影響につきましては、身体的発育への影響、知的発育への影響、心理的な影響があります。身体的発育への影響につきましては、十分な食事を与えられないため発育不良になるのは当然ですが、保護されてからも養育者からの愛情を注がれなかった心理的影響が発育面に影響を及ぼすと言われています。知的発育への影響とは、頭を殴打されたり強く揺さぶられるといった頭部への障害を加えられることにより、脳や神経系に障害が加えられた結果、知的障害になることが多くあります。また、親から虐待を受け続けたことによる心理的影響や発達に必要な好奇心を満たす遊びが抑制されるため、知的な発達がおくれると言われております。心理的な影響としては、心に傷を負ったことによりさまざまな問題が起こります。虐待したことを繰り返し突然思い出し苦痛を感じたり、虐待に関連する事柄や人、活動を回避し、記憶が抜け落ちてしまう解離性健忘、まるで別人になってしまうように振る舞う解離性同一障害やささいな刺激で非常に激しい怒りを持ち、その怒りで破壊的行動や自傷行為に走ったりします。また、繰り返し、おまえは悪い子だ、だめな子だと言われ続けたことにより、劣等感や無力感、自己評価が低くなってしまうと言われています。  さらに怖いことは、虐待をコミュニケーション手段として身につけた子どもが親になったときには、自分の子どもとのコミュニケーションにおいても虐待を繰り返してしまうリスクが生じることがあることです。  以上です。 213 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 214 ◯3番(坂野茂実君) ありがとうございます。専門的な視点から見た御答弁、ありがとうございました。身体的発育への影響、知的発育への影響、心理的な影響など親の行為や何気ない言動が子どもの現在、また将来にさまざまな影響を及ぼすことが理解できました。自分ではわかっていたつもりだったんですが、こうして答弁をお聞きしまして改めて親の責任の重さというものを実感しているところでございます。よく言われていることなんですが、人格や基本的な性格が形成されるのはゼロ歳から3歳、または6歳というふうに言われておりまして、両親や養育者との関係に起因すると言われ、よい環境、特に親子関係が人格形成に大きく影響すると言われています。また、性格は幼児期につくられると言われており、幼児期は性格形成に重要な時期で幼児期の特徴の一つとして情緒の発達が著しいというふうにも言われております。  以前、私は健全育成関係のほうの団体に入っておりまして、栃木県のある少年院に視察に行った際です。そこの少年院ですから院長さん、所長さんですよね、そのお話がありました。ここに入所して来る子どもたちは、幼少の時期に親からの虐待や暴力を受けていた子たちが多いというふうにおっしゃっていたのを今でもはっきり記憶しております。人格が形成される幼少期に受けた何気ない行為が1人の子どもの一生を決めると言っても過言でない大事な時期でございます。たくさんの愛情を注いで、はぐくんでいくことが何よりも大事なことであると改めて考えております。この辺の御指導も何かの機会に保護者の皆様、御両親の方々にぜひ指導のほうをお願いできればというふうに考えております。  続いて次の質問に入ります。内縁の夫の虐待等の報道に対し、どのようにとらえ、どのような対策を講じるかお尋ねいたします。 215 ◯議長(風野芳之君) 答弁を求めます。保健福祉部長。 216 ◯保健福祉部長(石塚晴代君) お答えいたします。  昨今のニュースでも内縁の夫の虐待による幼児の死亡という痛ましくも悲しいニュースが報じられております。このような事例を防ぐためには、早期発見の手段を講じること、子どもに虐待行為を行う者に対して指導、注意を行うことや最悪の場合にはその児童を保護することも視野に入れた行動を行うことと思われます。  このため、市といたしましては、相談室のほかに平成18年度に常総市子どもを守るネットワーク協議会を設置し、児童相談所ほか官民合わせて66の関係機関が連絡し合い、早期に対応できるシステムづくりをしております。このシステムは乳児健診、保育所及び学校の活動の中で虐待の痕跡があった場合には連絡し合い、事実関係の調査を行い、早期に対処方法を協議しながら家庭児童相談員の訪問の実施や児童相談所への通報による児童の保護を行い、児童を守るものであります。  以上です。 217 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 218 ◯3番(坂野茂実君) ありがとうございます。本当につらいニュースが多くてテレビを直視することができないような事件が報道されています。この世に生を受けて親からいっぱいの愛情を注がれるべき子どもたちが虐待や暴力に、何であんなことができるのかなと、本当に画面を見るたびに考えてしまいます。このような事案は、おっしゃるとおり早期発見が何より大事なこと、必要なことであると思います。お隣さんや御近所さん、児童民生委員さん等の住民の皆さんの声もしっかりと聞き、1件1件確認をしていく、このようなことも大事なことかと考えます。1人の子どもの命を守るためにアンテナを張りめぐらし、どんな小さな情報でも取り込んでいく、その情報をもとにしっかりとした対応が必要であると思います。  また、親としての教育力を持たない、こういう言い方がどうかわかりませんが、大人になっていない者が子どもを産み育てているというふうな御意見を聞くこともあります。そのような保護者に対する指導なども大事なことであると考えております。さらには、ひとり親の母親に見られることとして、母親としてよりも内縁関係者との関係を継続したいとの思いから、関係者の行為をとめられないというようなことも推察できるのではないでしょうか。対策としては、現在子どもを守るネットワーク協議会を設置して早期に対処方法を協議するということでございますが、これは早急に対策をとられまして、住民の教育力を健全育成に向けられる体制を構築されることを期待しておるところでございます。  ここで質問なんですが、もし保護者に対して指導する際に、虐待や暴力を否定した場合、また認めなかった場合、その場合はどのような対応になりますか。ある程度強制力を持った対応が必要になるかと思いますが、それは可能なんですか。いかがでしょう。 219 ◯議長(風野芳之君) 社会福祉課長。 220 ◯社会福祉課長(吉原克美君) お答えいたします。  虐待行為を否定したり、あとは認めなかった場合ですが、虐待の行為をつかむということは必要になると思います。このために児童を取り巻く環境に対し、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、民生委員等の住民等を活用するとか、あとは学校、保育所等との連絡を密にし、小さな情報でも入れるようなシステムづくりというのは必要になってくると思います。また、ある程度強制力を持った対応ということになってくると思うんですが、中には市の職員や家庭児童相談員等では対応が難しい案件というのは当然出てきます。そうした際には、児童相談所や警察等の通報も必要になってくるかと思います。また、場合によってはそういったもの中には犯罪行為として取り扱うものも当然あろうかと思います。児童相談所においても児童の危険があるといった場合には、児童の一時保護や施設の入所措置ということも行っていますので、そういった強制力を持った対応の仕方になると思います。  以上でございます。 221 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 222 ◯3番(坂野茂実君) ありがとうございます。やはりここで住民の皆さんの力を借りるようなこと、また学校や保育所、そういうところからの連絡が必要だということですね。また、強制力を持った対応ができるということで、児童相談所、警察等の力を借りることになるようですが、ここまでになるような事態には、ぜひ持っていってほしくないですよね。できるだけそういう事態にはならないような指導を、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の4点目の質問に入ります。地域ぐるみで子育ての取り組みはどのように進めるか、今後でも現在でもこれは結構です。お願いします。 223 ◯議長(風野芳之君) 答弁を求めます。保健福祉部長。 224 ◯保健福祉部長(石塚晴代君) ただいまの質問にお答えいたします。  子育てを地域で支えていくためには、地域において子育てをサポートしている方々と行政とが連携し、機能していくことが重要であります。現在、地域ぐるみで子育てを支援していく取り組みとして、一部の地域ではございますが母親クラブなどの活動があります。地域の親子及び世代間の交流など子どもの健全育成を図る活動を自主的に行っております。また、市の取り組みとしては、市の施設であります水海道児童センターや三坂児童館、そして市立第三保育所、民間保育園及び認定こども園に併設しております子育て支援センターにおいて、育児などの相談、指導、子育てサークルなどの支援、ママ友づくりなど、親子の居場所づくりを目指す工夫を凝らした行事などを実施しております。今後も、こうした事業が多くの方に利用されるよう、子育て支援情報パンフレットの充実やホームページなどによる情報提供に努めてまいります。  また、先ほど申し上げました地域で個別に活動している母親クラブ、子育てサークルなどの活動を支援するとともに、地域ぐるみでの子育て支援体制づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 225 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 226 ◯3番(坂野茂実君) ありがとうございました。今の子どもたちを安全にかつ健全にはぐくんでいくのは、残念ではありますが親や家族の愛情だけでは十分な体制がとれません。地域ぐるみでの育成活動が必要となり、地域の教育力と地域の目を借りての守り育てる環境が必要になってきております。地域ぐるみで子育てを支援している取り組みについては実施していないということですが、健全育成活動は行っているということですよね。  現在、地域の教育力としてたくさんの団体や地域の皆さんが子どもたちの健全育成のために活動されています。例えばです。登下校を見守る見守り隊の皆さん、子どもを守る110番の家に登録されているお宅、地域や異世代間の交流を図るための活動をされている団体も幾つかあります。また、地元では児童民生委員等の団体、農作業や散歩中にも子どもたちに目を向けてくれている地元の皆さんもたくさんいらっしゃいます。一例を挙げれば、毎日一緒に登校している見守り隊の方などは、交通事故の抑止力となるとともに、ちょっとした子どもの心の変化にも気づいて、子どもにどうかしたのと声かけができる関係ができております。また、その異変を先生に相談することもできます。ほかの団体の皆さんも団体の持ち味を生かした行事等を実施し、健全育成に取り組んでおられます。現在実施している母親クラブやサークル活動ですか、これをさらに活発に進めていただきまして、健全育成関係の団体のネットワークを構築されまして、地域での子育て支援の体制づくりを推進されるよう強くお願いいたしまして、子どもの命を守り、健全にはぐくまれるために、より一層の御活躍を期待しましてこの質問を終わりとさせていただきます。 227 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いいたします。  坂野茂実君、質問を継続してください。 228 ◯3番(坂野茂実君) 続いて、青少年の家について質問をさせていただきます。現在、災害ごみの仮置場となっています青少年の家なんですが、ここはもともと向ケ丘中学校として使われていたものを改修したもので、教室として使われていた部屋を畳敷きにしたり、調理室や食堂、ふろ場もあります。また、グラウンドやキャンプ場として使える芝生の広場も備えておりまして、子どもたちの行事にはなかなか使い勝手のよい施設でございます。また、市民の間では桜の名所として知られ、桜花らんまんのこれからの季節にはたくさんの皆さんが訪れまして桜を楽しみ、人との交流を楽しみ、大変にぎわいます。以前は一般の皆さんが宿泊した時期もあったように記憶しておりますが、現在はそれもできなくなり、その後はロケ隊が撮影後宿泊と便利に使われた時期もございました。9.10関東・東北豪雨災害の際には災害派遣の自衛隊の皆さんが疲れた体を休めるために活用され、公共の施設としての役割を十分に果たしておりました。このように、青少年の家は西部地区には数少ないあすなろの里と同様に総合的に対応可能な避難所としても機能する、大変重要な公共の施設であると考えております。  そこで、青少年の家について質問をさせていただきますが、ちょっと質問内容が重複する場合も考えられますので、その辺は御了承いただきたいと思います。  1点目、青少年の家は現在どのような状態になっていますか。また、建物の老朽化の程度についてもあわせて御回答ください。 229 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。教育部長。             〔教育委員会教育部長増田哲也君登壇〕 230 ◯教育委員会教育部長(増田哲也君) それではお答えをいたします。  青少年の家の現在の状況でございますが、昨年の水害以降、グラウンドは災害廃棄物の仮置場として使用されております。屋内は被災した第三保育所、三坂児童館などの物品や水、非常食、支援物資などの保管場所として使用しているため、現在貸し出しをしておりません。  青少年の家の状況でございますが、大分古いために耐震性が劣っていると思われますが、まだ耐震診断を行っておりません。これは老朽化が激しいためで、今後使用を続けるためには耐震診断や耐震補強などが必要になるものと思われます。  以上でございます。 231 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 232 ◯3番(坂野茂実君) ありがとうございます。そうですね、仮置場になっておるのを先日私も確認をしてきまして、午前中に30台ほどのダンプが出入りしていたというようなことも耳にしております。災害ごみの搬出が完了するのが9月末日という説明がありましたが、その予定で進んでいるのでしょうか。いかがですか。 233 ◯議長(風野芳之君) 生涯学習課長。 234 ◯生涯学習課長(倉持 勝君) 市内のごみにつきましては、9月末日を目途に進めているところでございますが、青少年の家につきましては、解体家屋、廃材等の搬入がございまして、現在のところ、予定としては9月でございますが、見込みとしましてはちょっと延びる予定でございます。最後につきましては現在のところはっきりしませんが、家屋を取り壊している方がいる限り、9月末現在ではやっていますが、受け入れが延びる可能性はございます。  以上でございます。 235 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 236 ◯3番(坂野茂実君) ありがとうございます。延びる可能性があるということで、私もちょっと地元の方にお聞きしたんですが、搬出完了するのは未定だというふうな説明があったということを聞きまして、私たちには9月末日というように説明をされていたわけですよね。地元の方には未定だというようなことで、なぜそういうふうな食い違いが出てくるんでしょう。私も地元に行って9月末日に完了しますよと言ってあるんですが。どうしてそのような食い違った説明がなされるわけですか。いかがでしょう。 237 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 238 ◯市民生活部長(須藤一徳君) 私のほうからお答えさせていただきます。  廃棄物の処理につきましては、計画上28年9月に終了予定でございます。ただ、今、半壊以上で解体をされる方を受け付けております。今始まったといいますか、1月から始まったばかりでございまして、今も続いております。この状況がまだはっきりしないところがございます。始まった以上はすべて解体するということについては受けざるを得ない、そういうことで解体を受けるに当たりましては、どこか仮置場が必要になります。市外ということはもう考えられませんので、市内の場合にどこかに置かなければならない。それが9月以降まで延びるかどうかというのは、ちょっと今の段階でははっきりしないんですが、計画上は9月で終わります。それがもし延びたときには、もう受け付けませんとは言えませんので、どこかには設置しなくちゃならない。候補地になる可能性はありますが、その辺のところはまだ流動的ではっきりはしておりません。ただ、計画上は9月には終わらせたい、そのように市では思っております。  以上です。 239 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 240 ◯3番(坂野茂実君) 計画上は9月に終わらせたい、しかし地元には未定でいつになるかわからないという説明なんですよね。私たちにも、未定であるという可能性があるのであれば、そういう部分をちょっと一言説明があってもよろしいんじゃないかなと思うんですが。9月末日で終わらせますという説明でしたよね、私たちには。私たちはそれを聞いて地元で説明しているわけですよ。地元の人が9月末日じゃ終わらない、未定だよと私は言われたので、え、そんなことないですよというふうに答えをするしかないわけですよね。ちょっとその辺の食い違いがどうなのかなと考えざるを得ないですよね。この災害ですから、受け皿がなくちゃこれはしようがないですから、青少年の家を使っていただいて結構なんですが、今後そういう食い違いが発生しないような体制をぜひとっていただければというふうに思います。  続いての質問なんですが、先日見たときに、まだまだたくさんの支援物資が積んであるんですよね。新しい建物じゃない、鉄骨じゃない木造の建物ですので、あのまま重い物を置いておいたのでは廊下が下がっちゃいまして、老朽化にさらに拍車がかかってしまいます。そもそも支援物資というのは避難所や防災倉庫、ここに備蓄されるものなのかなと思うんですが、いつまであそこに置いておくんでしょう、あれ。9月末日までにはほかに備蓄配備する予定ですか。いかがでしょう。 241 ◯議長(風野芳之君) 生涯学習課長。 242 ◯生涯学習課長(倉持 勝君) うちのほうで依頼を受けていますのは、本年度いっぱい、今あります支援物資につきましても、訓練等で使う場合もあるということで聞いております。ただ、段ボールが多うございます。段ボールベッドなものですからかさばりまして、重さ的にはそうでもないんですが、ボリュームがありますものですから部屋へ収納してございます。年内いっぱいということでお聞きしております。 243 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 244 ◯3番(坂野茂実君) ありがとうございます。段ボールベッド、この間行ったときにはなかったですよね。新しくまた搬入されたんですね。搬入してまた防災倉庫に持って行くということになると二重の手間ですよね。真っすぐ防災倉庫に持って行くということはできないんでしょうかね。ぜひ災害ごみと一緒に支援物資ですか、それがなくなるように手配をしていただいて再利用させたいなと思っておりますので、青少年の家に。よろしくその点はお願いいたします。  それでは、次の2点目の質問に入ります。災害前の青少年の家の使用状況、これはどのようになっていたでしょう。よろしくお願いします。 245 ◯議長(風野芳之君) 答弁を求めます。教育部長。 246 ◯教育委員会教育部長(増田哲也君) それでは、御質問にお答えいたします。  平成26年度の実績では約250件、延べ8,000人の方に利用をしていただいておりました。そのほとんどにつきましては、少年野球やサッカー、幼稚園の運動会など屋外の利用が中心となっておりまして、建物内部の使用はフィルムコミッションによる映画、雑誌等の撮影を除きますと、炊事室を使用するみそづくり団体や地元子ども会、ボーイスカウトなど限られた皆様によるものとなっておりました。なお、施設内での宿泊につきましては、建物の老朽化が著しいことから、安全性の確保や衛生面を配慮いたしまして、平成25年4月より受け入れを中止しておりますが、その前、平成24年度には13件、約400人の宿泊実績がございました。  以上でございます。 247 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 248 ◯3番(坂野茂実君) ありがとうございます。26年度250件、8,000人、これは子どもたちの野球とかそういうスポーツ関係だと思いますね、グラウンド。当然、ここに花見の人数は入っていないでしょうから、25年度で貸し出しを中止ですね。  みそづくりという話も今出ましたが、みそづくりの場合には耐震性、これは問題ないわけですか。向こうの奥の建物は。建物の中ですよね、みそづくりは。 249 ◯議長(風野芳之君) 生涯学習課長。
    250 ◯生涯学習課長(倉持 勝君) 耐震診断はまだ実施しておりません。〔「実施していないのにみそづくりには貸していたわけですか」と呼ぶ者あり〕 251 ◯議長(風野芳之君) 指名の後に質問、答弁をしてください。坂野茂実君。 252 ◯3番(坂野茂実君) 耐震診断をしていない時期でも貸し出しができたということでいいんですか。お願いします。 253 ◯議長(風野芳之君) 生涯学習課長。 254 ◯生涯学習課長(倉持 勝君) 御利用はしていただいております。 255 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 256 ◯3番(坂野茂実君) 奥の建物じゃなく、前の建物も使えることは可能なんじゃないですか。いかがですか。 257 ◯議長(風野芳之君) 教育部長。 258 ◯教育委員会教育部長(増田哲也君) 耐震診断しておりませんですが、老朽化もしているということで、あわせて使用することを控えさせていただいております。〔「言っていることと違うぞ、全然。質問している」と呼ぶ者あり〕 259 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 260 ◯3番(坂野茂実君) 今、御意見がありましたが、私もそう思うんですよね。耐震診断をしていないけども貸している団体もある。老朽化のせいで使えないと、貸し出しはしないと。  この間、課長と一緒に見たときに、そんなに使えないほど古くなっているわけじゃないんですよね。課長もおっしゃっていましたが、ちょっと耐震診断をして補修をして塗装でもすれば、十分使えますよねという話を二人でしていたんですが、そのような経過もありますので、ぜひこれは西部地区の、特に豊岡、菅原、大花羽地区にはああいう多機能の施設がございません。ぜひあれを使えるような方向で持っていってもらいたいなというふうに考えておるところですが、ここで、はい、わかりましたとは言ってもらえないでしょうから、次の質問に入らせていただきます。  今、耐震性に問題があるというふうな御答弁をいただきましたが、3.11東日本大震災の前、青少年の家は公共の施設として使われていたわけですよね。なのに震災後、耐震の調査がなぜ行われなかったんですか。いかがですか。 261 ◯議長(風野芳之君) 教育部長。 262 ◯教育委員会教育部長(増田哲也君) 耐震診断につきましては、診断をすることが目的ではなくて、その後の利用についてどうするかということで耐震診断をして、その後の耐震改修なども含めて検討をすべき内容等を考えておりまして、その後の、何回も申しますが、かなり老朽化しているということで、診断後の使い方について、まだ十分に検討されていないものですから、そういったことを総合的に考えてから診断を行い、その後どうするかということを……〔「逆だろう」と呼ぶ者あり〕──実施しなくちゃならないと考えております。 263 ◯議長(風野芳之君) 御静粛にお願いします。坂野茂実君。 264 ◯3番(坂野茂実君) はい、ありがとうございます。あまり使われていなかったから診断をしなかったというふうな理解でいいわけですか、そうすると。 265 ◯議長(風野芳之君) 教育部長。 266 ◯教育委員会教育部長(増田哲也君) その後の利用方法を十分に検討してから耐震診断を行おうと考えておりました。 267 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 268 ◯3番(坂野茂実君) 利用方法ということは、耐震診断をした後の利用ということでよろしいですね。耐震診断をしなくちゃどっちにしたって使えないわけですからね。ぜひ耐震診断をして補修をしていただいて、避難所として活用できるような、そんな体制をつくっていただければなと思うんですが。御存じのように、青少年の家は高台にあるわけですよね。高台にありまして水害には問題ありません。地震に対しても液状化の心配もありません。地下水もかなりあそこは水がよいというようなお話を聞いておりまして、それなりの対応をすれば飲料水にでも使えると。先ほど申し上げましたように、幾つかの小部屋があって食堂、ふろ、調理場とすべて対応できるような建物でございますので、午前中の岡野議員の質問の中で市民生活部長が答弁しておりましたが、防災施設は必須であるというような一言をおっしゃってくれて、お、いいなと思って私はメモをしておきました。ぜひそのようなことで検討していただきたいと思いますが、どうでしょう。一言お答えを。 269 ◯議長(風野芳之君) 教育部長。 270 ◯教育委員会教育部長(増田哲也君) 避難所とするかどうかは別でございますが、耐震診断をする前に、例えばあそこを避難所として今後残して活用するという方針が出れば、当然耐震診断をしてどういった補強が必要かということをやっていくことになると思います。 271 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 272 ◯3番(坂野茂実君) はい、ありがとうございます。先ほどから午前中にお二人の質問でも避難所の件を大分御答弁されておりましたが、質問答弁がありましたが、避難所不足を大分訴えておられました。ぜひ避難所として検討するように進めていっていただきたいと思います。その上で耐震診断と補修をしていただきまして、市民に対して二度とあの災害の苦労をさせないでほしいというようなことでございます。  最後に、市長にお伺いしたんですが、今までの質問、御答弁を踏まえまして、今後の市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 273 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 274 ◯市長(高杉 徹君) 私は青少年の家の今後の活用方法については二つの視点で考えております。一つは、あそこのグラウンドはすばらしいグラウンドです。かつて向ケ丘中学校の時代には水海道市の陸上競技会はいつもあそこでやっていました。それだけグラウンドの質は非常にいいところです。今までの利用状況を見ても非常に利用率は高いですから、これは活用するのがいいと私は考えております、グラウンド。建物について、これはいわゆる木造校舎ですね。貴重です、木造校舎は。ですから、フィルムコミッションとしても非常に利用価値が高かったということを踏まえれば、グラウンドにおいても木造校舎においても、これはフィルムコミッション、子どもたちのスポーツ等を考えれば、私は非常に資産価値はあるというふうにまず思っております。  もう一つ、今回の水害からの反省ということを考えれば、新たにあの場所の利用価値というのも考える必要があると思います。一つは、西地区が水害には強い場所、耐震性も地盤がいいということ、それからあすなろの里に匹敵するような周環境があるということを考えれば、これは水害の後、新たにあの地域全体をしっかりと防災の拠点としても考えていく必要があるというふうに私は思っております。それらの点も踏まえて、当然耐震診断もやらなくちゃならない、そして新たな位置づけもしなくちゃなりませんから、それは同時に進めていきたいと思います。〔「やるって言ってるだろう、耐震を。何考えて答弁しているんだよ」と呼ぶ者あり〕 275 ◯議長(風野芳之君) 坂野茂実君。 276 ◯3番(坂野茂実君) ありがとうございます。今、市長から大変心強い御答弁をいただきました。ぜひそのような方向で進めていただきまして、避難所、また多機能な施設として進めていただければと考えております。ちょっと時間は早いようですが、通告の質問をすべて終了いたしましたので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 277 ◯議長(風野芳之君) この際、暫時休憩といたします。                 午後2時43分休憩    ─────────────────────────────────                 午後3時06分再開 278 ◯議長(風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  次に、4番寺田 洋君。                〔4番寺田 洋君登壇〕 279 ◯4番(寺田 洋君) 4番寺田 洋です。通告に従いまして二つほど質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。  最初に予算の執行及び各種支援制度の動向について質問いたします。市民の皆様からの税金や国、県等からの補助金、交付金、事業によりましては市債等を活用し、市民の福祉向上に寄与することを目的に1年間の各種業務の執行予算を組んでおります。支出につきましても、毎年のように継続する経常的支出のほかに市長の政策も数多く含まれております。来年度もまだ議会の議決は通っておりませんが、新規事業で18件、継続拡充事業で12件を計上しております。しかし、昨年は鬼怒川決壊による大災害が9月に発生し、予算執行も予定どおりにはいかなかったと思います。中止になった行事も11、延期事業も8ということで執行部は大変だったと思います。さらに、復旧、復興のために補正予算の計上と大変御苦労したと思っております。行政が予算を編成し、議会が議決をし、市民と行政、議会とが一体となり予算を執行し、市民に愛される常総市でありたいと願っております。今思えば、高杉市政誕生以来、ここ数年間で財政調整基金の積立額を大きくふやしました。今、それによりここでそれが強い推進力となり、力を発揮できたと思っております。  そこで、3点ほど質問をいたします。まず1番目、一般会計の過去3年間の予算の執行率と今年度現在までの執行率及び今後の見込みについてお尋ねいたします。 280 ◯議長(風野芳之君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。企画部長。               〔企画部長加倉田謙二君登壇〕 281 ◯企画部長(加倉田謙二君) それでは、ただいまの議員の御質問にお答えします。  まず、平成24年度の執行率ですが91.2%、25年度につきましては94.1%、26年度につきましては92.6%でございます。今年度につきましては、2月24日現在ですが、執行率は46.3%で、例年より低い数字であります。主な原因としましては、先ほど議員のほうからもありましたように、水害の影響が大変多い主因でございます。平成28年度へ繰り越す予定の災害関連事業費等合わせて繰越明許費は123億5,631万1,000円が未執行となっているところでございます。これら繰越明許や水害によりまして実施できなかった事業の減額補正等を考慮しますと、今年度平成27年度末の予算執行率につきましては、例年どおり90%台になるものと考えております。  以上です。 282 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 283 ◯4番(寺田 洋君) 大変な御苦労だったと思います。ただ、予算の執行を楽しみにしていたというか、そういう方々もたくさんおりますので、なるべく予算の執行ということをできるように、やるように、これからも心がけて、特に来年度ですね、心がけてもらうようにお願いいたします。  2番目に移ります。各種支援制度の予算執行率と今後の動向及び対策ということですが、先般企画部のほうから予算執行率は伺ったんですが、一応住宅応急修理制度、中小企業継続支援補助金、建築廃材処分費補助金、集会施設整備事業補助金のなるべく近いところの執行率というか申請率ですか、ついでに期限、いつまでやっているのかを答弁願います。 284 ◯議長(風野芳之君) 答弁を求めます。市民生活部長。              〔市民生活部長須藤一徳君登壇〕 285 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  議員が今御質問になられました制度につきまして御説明申し上げます。  まず、被災者生活再建支援制度の現在の申請状況でございますが、対象被害家屋の申請率につきましては全壊家屋が53件のうち申請が43件で81%、大規模半壊が1,564件のうち1,253件で80%となっております。  続きまして、住宅の応急修理制度でございますが、住宅の応急修理制度及び茨城県と常総市で策定しました独自支援制度の執行状況につきましては、現在申請件数2,938件に対し完了件数は2,596件の成果で、予算執行見込率が80%となっております。  続きまして、中小企業関係でございますが、被災した中小企業の早期事業再開と継続を図るために県とともに上限50万円の補助制度を創設し、1月29日までに申請を受けた件数は637件と、想定しました1,300件の48%でございます。そのようなことから、申請期間を3月4日まで延長した結果、2月23日までに20件の申請があり、累計で657件、51%の申請となっております。  続きまして、建築廃材処分費補助金についてでございます。本年2月1日から受け付けを開始しまして、2月29日現在で個人、ボランティアがはがし、処分された費用上限3万円につきましては34件、半壊・大規模半壊で全解体された費用上限25万円につきましては16件となっております。  続きまして、集会施設整備事業補助金につきましては、2月15日現在で、対象件数40件のうち16件の申請で1,772万円の補助金の交付を決定しております。執行率といたしましては40%でございます。  以上でございます。 286 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 287 ◯4番(寺田 洋君) 中小企業継続支援補助金についてですが、一たん1月29日で打ち切りまして、その後事務費等が対象にならないということやその他の事象があり、要件が緩和されて3月4日までの延長になったと思います。1月29日以降の申請件数はどのくらいでしょうか。現在までのです。 288 ◯議長(風野芳之君) 商工観光課長。 289 ◯商工観光課長(土井義行君) お答えします。  昨日付けでまとめまして、2月に入りましてから71件ほどプラスになっておりますので、現段階で708件になっております。先ほど市民生活部長が答弁いたしましたのは数字が23日付けでしたので、ここで訂正させてください。申しわけございませんでした。 290 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 291 ◯4番(寺田 洋君) それを入れてもまだまだ申請率が低いので、もう少し条件を緩和、例えば納品書をなくすとかで申請期間を延ばしてやってみるというようなお考えはございますでしょうか。 292 ◯議長(風野芳之君) 商工観光課長。 293 ◯商工観光課長(土井義行君) お答えします。  まず、申請期間につきましては、年度予算で県も含めて半分の予算が出ておりますので、繰り越しは考えないという御返答をいただいております。事務手続き等を考えまして今週いっぱいがぎりぎりかなと思っております。要件につきましても、やはり県と調整をとった上での制度設計になりますので、こちらで勝手にというか変えるわけにもいきません。ただ、受け付けの段階で状況を見まして個別に、こっちで合わなければこっちにはないかというようなことを順次やっておりますので、少しでも被災された方の立ち位置に近づくような判断をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。〔「知事は簡単に出してやれと言っていたぞ」と呼ぶ者あり〕 294 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 295 ◯4番(寺田 洋君) 次に、建築廃材処分費補助金ですが、申請が先ほどちょっと聞いたら、3万円のほうは2,500件の7,500万円ということで予算計上はしたと思うんですが、それが現在の申請件数は30件と言ったんでしたっけ、34件。これはパーセンテージからいくとめちゃくちゃ低いんですが、これはどんなところに要因があるとお考えでしょうか。 296 ◯議長(風野芳之君) 生活環境課長。 297 ◯生活環境課長(栗崎義弘君) お答えしたいと思います。  その数字2,500件につきましては、補正予算を計上するに当たりまして想定戸数ということで、これは東日本大震災の実績値というのを参考にしまして、そこから積算されます最大値として計算された数字ということで2,500という数字を計上させていただきました。 298 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 299 ◯4番(寺田 洋君) 単に数字として何%になりますか、今現在は。そういう計算をしても2%で50ですよね。だから2%にもならないですよね。だって、これはもう制度がおかしいというか、つくったのがおかしいとしか考えられないことになっちゃうと思うんですが、どうでしょうか。 300 ◯議長(風野芳之君) 生活環境課長。 301 ◯生活環境課長(栗崎義弘君) このたびの予算につきましては、当初はこのことについては触れておりませんでした。要するに、建築廃材をはがしたものについては市のほうでは受け入れしないというような形でやっておりまして、途中から方向が変わりましてこういった形で受けることになったということで進めてきたわけなんです。これだけ少ないと申しますのは、一つには市のほうのPRがまだまだ不足しているのではないかというところで、ホームページにつきましては2月に入りましてすぐに載せたんですけども、市のお知らせ版のほうが2月18日に載ったということで、まだまだ皆さんに周知がおくれているのではないかと思います。ですから、今後とも周知につきましてはさらなるPRに努めていきたいと考えております。 302 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 303 ◯4番(寺田 洋君) 確かにPR不足はあるにせよ、数字があまりにも異常だと思うんですよ。一つの理由としても、処分費の領収書が必要だと、今は多少緩和してくれたみたいですが。これが書いてあることによって、じゃ私は行けないなと申請に来ない人が非常にたくさんいると思うんですが……〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕──どうお考えでしょうか。 304 ◯議長(風野芳之君) 生活環境課長。 305 ◯生活環境課長(栗崎義弘君) お答えしたいと思います。  今、議員がおっしゃったように、確かに領収書とかさまざまな書類が必要ということになっております。やはり補助金をいただくということにおきましては、ある程度ちゃんとした証拠というものをいただかないと、市のほうとしても支出というのはできないものですから、そこら辺でなかなか、確かに終わってからということなものですから、そういった苦情といいますか、そういった話は受けております。  以上です。 306 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 307 ◯4番(寺田 洋君) あまりに数字が低いので、幾らなんでも低過ぎますので頑張ってください。  次、集会施設整備事業補助金ということなんですが、これはちょっと高杉市長らしくないと思うんですね。と言いますのは、集会施設はその周りの人の住民も100%近く被災しているわけなんですね。この制度は確かに3分の2までということで半分の従来より上げましたが、あくまでお金を出さなくちゃだめなんですよね、どんな少額でも。お金を3分の1は使わなくちゃだめだということだと思うんですが、高杉市長も地域コミュニティーを大切にされております。2回立ての方式にして100万、できれば200万くらいまでは全額補助ということにして、その後で3分の2とかと考えるような方式にもっていくことはできないものでしょうか。 308 ◯議長(風野芳之君) 市民協働課長。 309 ◯市民協働課長(亀井光一君) ただいまの御質問にお答えします。  具体的に今回ありました。非常に補修費がかかりまして、これではちょっとやり切れないということで、市のほうに要望がありました。しかし、今回、地元の区長から何とかやれそうなのでというお話をいただいて、我々もちょっと安心したところでございます。今後、こういう災害があった場合は、またやり方については検討を重ねたいと思いますので御理解をいただければと思います。  以上です。 310 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 311 ◯4番(寺田 洋君) 先月、筑西市で研修会がありまして、そのときの講師の先生がおっしゃった言葉で、孤独死の前には孤独生があるんだということなんですよね。つまり孤独死をなくすには孤独生をなくせばいいと。当然、ソフト面が重要だと思うんですが、この集会施設をつくることで地域のコミュニティーも生まれますし、孤独生をなくすというか助けるハードの一助面にもなると思います。その意味からも集会施設を早目に整備するということで、全額出資と本当はしたいんですが、財政上の問題もあると思いますのでできないと思いますが、何とか下限の全額補助を考えてはいただけないでしょうか。ちょっと市長にできればお願いしたいんですが。 312 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。〔「しっかり答えてくれよ」と呼ぶ者あり〕                〔市長高杉 徹君登壇〕 313 ◯市長(高杉 徹君) まず、一つ目の孤独死の問題についてですけれども、孤独死の前には孤独の生きる、孤独生があるということですね。それは貴重なお話だと思いますから、とにかく地域で孤立した人たちをなくすというのが前提だということだと思うんですね。そのためにどうするかというと、地域の人のつながりを確保するということであれば、まず地域の地区公民館を整備するということは私も非常に大事だと思います。そのやり方として、寺田議員がおっしゃったのは、私の理解としては2段階の制度で、例えば100万か200万までは全額、それ以降は3分の2で300という理解でいいんですか。ああ、そういう制度設計ね。  それも一つの考えだと思いますけれども、ただ今回、今までは2分の1の補助を3分の2にまず上げましたよね、率を。限度額も最初100万だったのを200万にして、200万を結果的には300万までもっていったわけですから、これが我々の考えた制度設計になりますね。ただ、議員のおっしゃっているのは、そこを二つに分けて200万までは3分の2じゃなくてそれを取っ払っちゃって100でもいいんではないかということですから、ただこれを今そうしますとは言えないので、これは将来については検討はしますけれども。ただ、我々としてはこういう考え方があるんですよ。地区の公民館というのは、市の公民館ではなくて地域の方の所有ですから、100%という考え方が果たしてなじむかどうかということもあると思うんです。地域の所有ですから、私は3分の2というのはひとつの行政としては妥当な線かなというふうにも考えております。
    314 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 315 ◯4番(寺田 洋君) 通常の場合はそれでいいと思うんですよ。ただ、今回の場合は水害ということで大災害を受けていまして、最初も言いましたとおり、施設周辺の人はみんな被災者なんですね。だから、自分のことだけで手いっぱいなのに、また公共のものにお金をかけなくちゃならないのかと、二重の出費になっちゃうので、そこは少し通常の場合とは違うので、特別な場合なので、もう少し考えてみたらいいかなと思いますね。  それと、ついでですので、今現在の制度ではテーブルとかの備品は補助の対象にならないということになっていますが、ですよね。公民館でテーブルもないというのは、普通、常識で考えられませんので、少なくともこのくらいは補助の対象にすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 316 ◯議長(風野芳之君) 市民協働課長。 317 ◯市民協働課長(亀井光一君) ただいまの備品も補助対象にしたらどうかというお話です。大変言っていることは理解できます。今回、多くの施設が被災したものですから、まず予算のほうもありますので、今回は建物の修理ということで内部で協議して決めさせていただきましたので、確かに直しただけで備品がなしというのも、これはわかります。その辺を今回の災害を考慮していただいて今回の対策につきまして御理解をいただければと考えます。よろしくお願いいたします。  以上です。 318 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 319 ◯4番(寺田 洋君) 何とぞよろしくお願いします。  それと、見舞金、義援金の申請なんですが、普通に考えれば100%であっておかしくないと思うんですね、こちらは。だけど数字は高いんですが、何十人、何百人の方が給付されていないという現実があると思うんです。これについてはどのようにお考えでしょうか。 320 ◯議長(風野芳之君) 答弁を求めます。義援金に関する答弁はどなたですか。私の手元には保健福祉部長と記してあるんですが。義援金の配分でございますね。 321 ◯4番(寺田 洋君) 配分というより、最初に見舞金と義援金もあったと思うんですが、それの漏れている方がいると思うんですが、それは何で漏れたかというのをちょっと聞きたいんですよ。数は少ないと思うんですが。 322 ◯議長(風野芳之君) もう一度寺田議員、しっかりとその辺のところを復唱していただけますか。 323 ◯4番(寺田 洋君) 例えば、市の義援金の対象者数4,827件、申請者4,522件、つまりこれは4,800件に対してもう送ったと思うんですよね。だけど返ってこなかったのでこれは申請にならなかったわけでしょうか。そこをフォローしてもらっているかどうかを特にお聞きしたいんですが。質問がわかりますでしょうか。 324 ◯議長(風野芳之君) 社会福祉課長。 325 ◯社会福祉課長(吉原克美君) ただいまの御質問にお答えします。  ただいまの御質問では、発送件数に対してお支払いしている件数が約200件ほど差がある、そういったものについての対処をしているかということお話ですが、一応義援金の発送につきましては、確定しているものすべてに対して行っている次第でございます。その中で、届け出、要するに銀行の振り込み等の届け出を出した方が4,558件、約4,600件、そのような形になっています。残りについては銀行の振り込み等が返って来ない、先ほど議員がおっしゃった返送がされていないというような状況です。それに対しまして対処、要するにもう一度そういった発送をするとか、そういったことは今のところやっておりません。  以上でございます。 326 ◯議長(風野芳之君) それでは、見舞金につきまして企画部長から補足の説明がございます。 327 ◯企画部長(加倉田謙二君) 見舞金の進捗状況の件なんですが、見舞金は基本的には床上浸水の被害に遭った方と所有者に配布されます。現在、床上浸水の被害に遭った住民の方に対しましてはすべて発送済みでして、先ほど課長から話がありましたとおり、まだ口座情報が戻って来ないというふうな状況でございます。あとは、約200件ほど所有者がおりますので、その方の手続きを現在やっている状況でそういうような進捗状況になっております。  以上です。 328 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 329 ◯4番(寺田 洋君) 3番目に移りたいと思います。義援金の配分についてということです。現在、当市に義援金をいただいている、とりあえず総額を教えていただけますでしょうか。 330 ◯議長(風野芳之君) 答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長石塚晴代君登壇〕 331 ◯保健福祉部長(石塚晴代君) ただいまの義援金の配分についての御質問にお答えいたします。  まず、第1次義援金の配分状況ですが、平成27年10月21日の第1回常総市義援金配分検討委員会での決定を受けまして、2月24日現在で4,558件、総額3億6,860万円の配分を行っております。  以上です。 332 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 333 ◯4番(寺田 洋君) 今現在、残っているのはお幾らでしょう。 334 ◯議長(風野芳之君) 社会福祉課長。 335 ◯社会福祉課長(吉原克美君) ただいまの御質問にお答えします。  24日現在のお話ということでよろしいでしょうか。24日現在では4億5,756万7,415円が、先ほど部長が申しました支払い金額から差し引いた差額になります。  以上でございます。 336 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 337 ◯4番(寺田 洋君) 前回の配分が8万円、16万円だったと思うんですが、それで3億7,000万近くです、使ったのが。まだ4億5,000万残っているということで、単純に前回のやり方でやれば10万円くらい支給することができると思うんです。もちろん義援金はなくさなくちゃならないので、あまり頻繁にやると大変だとは思うんですが、たしか東北大震災でも数回に分けて義援金はやっていると思うので、特に4月には入学等がありましてお金がかかりますので、できれば今月いっぱいくらいに市だけでも義援金の配分をやってほしいとは思うんですが、どうでしょうか。 338 ◯議長(風野芳之君) 社会福祉課長。 339 ◯社会福祉課長(吉原克美君) ただいまの御質問にお答えします。  義援金の金額につきましては、配分検討委員会の案件となりますので、ここでの答弁は控えさせていただきますが、配分方法を検討する第2回配分検討委員会につきましては、早急に準備を進めたいと事務局では思っていますので、御了承いただければと思います。 340 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 341 ◯4番(寺田 洋君) 県からの義援金というんですか、それはどのようになっていますでしょうか。わかり得る範囲で、すみませんがお答え願います。 342 ◯議長(風野芳之君) 社会福祉課長。 343 ◯社会福祉課長(吉原克美君) 県の義援金につきまして、こちらも今現在、県のほうで幾ら残っているかというのは発表がありませんので承知はしておりませんが、2次配分につきましては、県も3月末には配分検討委員会を開催して配分の検討に入るということは聞き及んでいるところでございます。  以上でございます。 344 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 345 ◯4番(寺田 洋君) 一緒にというのが望ましいと思うんですが、とりあえず常総市だけでも先行して早目に配分を、県に対してもなるべく早くやってくれるように要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で1番の質問は終わりにいたします。 346 ◯議長(風野芳之君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方は入れかえをお願いいたします。  寺田 洋君、質問を継続してください。 347 ◯4番(寺田 洋君) 2番、防災対策について。昨年9月、常総市は鬼怒川の堤防決壊、溢水により甚大な被害を受けました。現在の市の防災対策の事業としては、安全安心課内に防犯係2名ということで、とてもこれからの対応が十分にできるとは思えません。一刻も早く質、量ともに格段の充実を図らなければなりません。ちなみに龍ケ崎市、聞くところによりますと、近隣市町において防災については最先端をいっているということですが、ここにおきましては、危機管理室を5年前から設けており、自衛隊出身者、現役当時は一佐で普通科連隊長だったとお聞きしております。そのほかにも元消防長である方を嘱託に……。 348 ◯議長(風野芳之君) ちょっと私語を慎んでいただきたくお願い申し上げます。質問を継続してください。 349 ◯4番(寺田 洋君) 嘱託員等に雇い、11人体制ということで運行しているということであります。当市におきましては、直接甚大なる被害をこうむっているわけでありますから、これ以上の対応をとるべきものと考えます。今回は昨年の被害を繰り返さないという強い思いからの質問になりますので、御答弁方、よろしくお願いいたします。  まず、1番の質問で、防災マップの現在の作成状況についてお尋ねします。 350 ◯議長(風野芳之君) これより答弁を求めます。市民生活部長。              〔市民生活部長須藤一徳君登壇〕 351 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  昨年、大規模な浸水被害が発生したことを踏まえ、河川管理者、県、市町等により鬼怒川・小貝川大規模氾濫に関する減災対策協議会が発足されました。防災マップ、いわゆる洪水ハザードマップの作成につきましては、その協議会の中で今後避難行動に直結する広域避難計画やまるごとまちごとハザードマップの設置について検討した上で、市町ごとに作成する予定としております。まるごとまちごとハザードマップにつきましては、まち中にある電柱などに、川がはんらんした場合、どれくらいの深さになるのか、あるいは避難所の情報などを表示しまして、地域をまるごと洪水ハザードマップに見立てるものでございます。平常時は水害の意識を高め、災害時は安全かつスムーズな避難行動につながることが期待されております。  以上でございます。 352 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 353 ◯4番(寺田 洋君) より早く正確な作成をお願いいたします。  2番で、災害シミュレーションの研究と避難訓練ということですが、まず水害シミュレーションということで、現在当市内に鬼怒川、小貝川二つあると思うんですが、この二つにおいてどのくらいの水害シミュレーションが国交省河川局でなされているか、一応御答弁願いますでしょうか。 354 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 355 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  国土交通省下館河川事務所で公表をしております。鬼怒川、小貝川、こちらの堤防が決壊した際、左岸、右岸等で一定のその地域で決壊した場合のはんらん水位における浸水期等のエリアの図等のシミュレーションが公表されております。それで、当市といたしましては、そういうものを使った避難等の防災訓練に今後は活用したいと思っております。  以上です。 356 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 357 ◯4番(寺田 洋君) 一応、数をまず知りたいので鬼怒川に幾つあるか、何カ所を水害のシミュレーションの点として認識しているか。ついでですので、現在の水防に関する避難訓練の状況はどうなっているのかもお聞かせください。 358 ◯議長(風野芳之君) 安全安心課長。 359 ◯安全安心課長(斎藤健司君) お答えします。  鬼怒川のシミュレーションにつきましては、他市町村とかがかなりありますので、すべての数は把握しておりませんので、それについては後で調べてお答えしたいと思います。  水防訓練につきましては、今現在は水防についての訓練というのはやっていないということです。 360 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 361 ◯4番(寺田 洋君) この間、弱者避難の計画作成ということで、あまりに低いということで新聞に出たと思うんですが、災害弱者の避難の訓練というのはやったことはありますでしょうか。 362 ◯議長(風野芳之君) 安全安心課長。 363 ◯安全安心課長(斎藤健司君) お答えします。  やっておりません。 364 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 365 ◯4番(寺田 洋君) 予定としては考えとかはありますでしょうか。 366 ◯議長(風野芳之君) 安全安心課長。 367 ◯安全安心課長(斎藤健司君) 前に言われました水防訓練及び災害弱者の避難訓練につきましても、今後減災対策協議会の中でタイムラインも作成していきますので、それと今言われましたはんらんシミュレーションをあわせまして、下館河川事務所などと連携した訓練を今後検討していきたいと思います。 368 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 369 ◯4番(寺田 洋君) 対策本部の設置訓練、というより対策本部の訓練、実際はこれが一番大切じゃないかと思うんですね。対策本部の人たちの訓練。実際の命令指揮系統をやるのはここなので。これについてはどのようなお考えを持っていますでしょうか。 370 ◯議長(風野芳之君) 安全安心課長。 371 ◯安全安心課長(斎藤健司君) やはりふだんからそのような訓練をやっていないと、緊急時におきましては、今回の反省も含めてスムーズにいかないと思っておりますので、今後は災害対策本部設置訓練についてはやっていきたいと考えております。 372 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 373 ◯4番(寺田 洋君) また龍ケ崎の事例を持ってきて失礼なんですが、そこでは自衛隊、警察、消防、医師会、そのほか河川局等総合体制ということで対策本部の避難訓練を毎年のようにやっているということを聞いております。常総市でも、今回本部が機能できなかったのは訓練をしていなかったのが一番大きいかなと思うんですね。だから、ぜひこれはやってほしいんですが、特に市長、いかがでしょうか。 374 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 375 ◯市長(高杉 徹君) 先ほどの説明にもあったと思いますけれども、新たに今回の水害の反省の中から、国土交通省が中心となりまして、鬼怒川堤防流域の首長全員を集めて2月17日に防災減災協議会を設立しました。そして、1回目の会議をやりました。やはり首長同士がそろって今回の水害の反省点を出しながら、どこの首長も災害対策本部の中心になるわけですから、お互いに今回どういう点が足りなかったかとか、今後どういう点に気をつけていくかということを協議する場が設置できたんですね。今後も継続的にやっていくという中で、それぞれの問題点を出し合い、深めていきたいと思っております。 376 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 377 ◯4番(寺田 洋君) ごめんなさい、ちょっと意見がかみ合わなかったと思うんですが、対策本部の設置訓練にもう少し力を入れてくださいというのが私の要望で、これは特にぜひやってほしい。今までやっていなかったので、聞いたことがないので。対策本部の設置訓練、これをぜひ強化していただきたいと思います。  3番目の室内設置の警報機と監視カメラということで書いてあるんですが、時間も時間ですので、監視カメラのほうだけ特に聞きたいと思っております。防災無線の柱に監視カメラを設置して災害の現場をライブで見られるような仕組みができないかという話なんです。というのは、今回の災害におきまして本部も実際にどこまで水が来ているのか、どのようになっているかをつかめてなかったような感じがしました。それで、無線のほとんどの柱は大丈夫だったところが多いので、その先にカメラをつけて災害を実況的に見られないかと。もちろん防犯にも当然役立つわけなんですが、それを考えてはいかがでしょうか。 378 ◯議長(風野芳之君) 市民生活部長。 379 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えいたします。  防災行政無線の支柱に防犯カメラを設置し、リアルタイムで情報収集するというような御意見でございますけれども、当局としましてはまだこのような考えは今まで持っておりませんでしたので、貴重な意見としていただきまして、調査研究してまいりたいと思います。  以上です。 380 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 381 ◯4番(寺田 洋君) お金のかかることなので大変だとは思いますが、一応検討だけでもしていただければと思っております。  4番に移ります。いろいろな方が質問されたので、私としては職員をほかの市に送る、その体制ができているかどうかについてお聞きしたいと思います。例えば、今回も京都の福知山からも職員が、あそこはいろいろな被害に見舞われましたので、手引書とかを持っていたので、最初にそれを送ってきてくれて、それから職員も手伝いに来てくれたというようなことを聞いています。今度は私たちの番なので、何かありましたらこの経験を先方にとりあえず教えて、なおかつ人員も派遣するというようなことが必要だと思いますが、その必要の具合とどのセクションがやるかについて決まっていることがあればお聞かせください。 382 ◯議長(風野芳之君) 答弁を求めます。市民生活部長。 383 ◯市民生活部長(須藤一徳君) お答えします。
     他の自治体で災害が発生しまして応援要請を求められた場合、現在、当市におきましては直ちに職員を派遣するというような体制はできておりません。現在はできておりません。しかしながら、昨年の水害時におきましては、福知山市をはじめたくさんの自治体から職員派遣等の支援をしていただきました。これらの恩返しをする意味もございますし、今後につきましては協力要請を受けた際には直ちに職員を派遣できるような体制づくりをするということは必要であろうと思っております。こちらの職員派遣をする中心になる部署としましては、来年度予定されています、新しくできる安全安心課内の危機対策室等が中心になろうかと思います。  以上です。 384 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 385 ◯4番(寺田 洋君) ほかの市からの避難者受け入れもいろいろありましたが、気構えとしては、ほかの市よりも常総市に避難して非常によかった、さすが常総市だと思われるように、皆様からいろいろな支援を受けましたので、倍返ししてやるんだというくらいの気構えが必要じゃないかと思います。ぜひ頑張って正式な組織図もつくってください。  5番目に移ります。先ほどから何度か出ているんですが、2月17日防災対策協議会での市長の発言なんですが、隣接市に避難所を開設してもらったら広域避難計画の必要性を痛感したということをその場でおっしゃっております。広域避難計画は言ったときよりどのくらいできているのか、どういう感覚でこの発言があったかということを一応お聞かせ願います。 386 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 387 ◯市長(高杉 徹君) 2月17日に第1回目が開催されたばかりですから、まだ首長間での計画はできておりませんけれど、そのときにそれぞれの首長が述べたのは、やはりこれだけの大水害なり、これから起こるであろう大地震も含めれば、一自治体で対応できるレベルではないということで、それぞれの首長から広域的な避難体制の確立というのが共通の課題として出たということで、私もそこで発言をしましたけどね。ということであります。  今現在、常総市がどんな対応ができているかというと、県西市長会の中では既に応援協定を結んで、その内部で今回の水害を反省しつつ、その中身を精査して深めているというのは現状としてはあります。 388 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 389 ◯4番(寺田 洋君) 続いて市長に組織機構の見直しということで今回出したと思うんですが、特に防犯のことについて市長なりの考えをお聞かせ願えますでしょうか。安全安心課の中に危機管理室をつくって置くということの市長のお考えをお願いできますでしょうか。 390 ◯議長(風野芳之君) 高杉市長。                〔市長高杉 徹君登壇〕 391 ◯市長(高杉 徹君) 新たに新年度の中で危機管理監を設置して、そこには災害に関してのプロを選任していきたいということであります。これは、災害対策本部をこれから招集し、設置するに当たりましても、やっぱりある程度のプロがいないとなかなか初期動作は難しいという反省も踏まえて、災害のプロを置いておく必要が自治体にはあるだろうということで常総市も置こうというふうに決めました。  それから、先ほど何回か出ている龍ケ崎市、これはかつての小貝川のはんらんを経験した中で防災危機管理監を設置しているわけですから、その反省を踏まえて一般職員だけではなくて危機管理監のプロがどうしても必要だということで、それを我々も学ばせていただきました。 392 ◯議長(風野芳之君) 寺田 洋君。 393 ◯4番(寺田 洋君) 先ほども申しましたとおり、自衛隊だけでなく消防とか警察、こちらの方の力も借りられるように、龍ケ崎の場合ですと、さっき言いました嘱託で、この人もたしか元消防長だったと聞いておりますが、そういう方面もできれば採用とかしていただきたいと思います。  最後に、今回の市の対応を考えましたとき、行政は被災者の立場に立ち、困っている状況を市民ともっと共有する必要があったのではないかと思います。そして、今回の被災の体験を今後の対策に必ずつなげていけるという行政対応を強く望んでおります。  以上で質問を終わります。    ─────────────────────────────────  散会の宣告 394 ◯議長(風野芳之君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会といたします。御苦労さまでした。                 午後4時02分散会 当サイトのコンテンツ(文章、画像、図表)は、常総市議会の著作物です。無断で複製、転載することを禁止します。 Copyright (c) Joso City Council Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...